バクラク請求書受取の料金は非公開｜公開されているのは3つの型と「年間契約・12ヶ月分を一括払い」という条件【2026年】

バクラク請求書受取は、株式会社LayerXが提供する請求書受領システムです。経費精算・稟議・法人カード・電子帳簿保存などを同じシリーズで揃えられる点が特徴で、請求書の受け取りから仕訳・照合までをAIで自動化することを掲げています。この記事は、2026年11月10日に公式サイトの製品ページ・料金体系・よくあるご質問を開いて読み取れた記載だけで構成しました。金額は公開されていないため、公開されている条件だけを扱います。

提供会社とシリーズの位置づけ

提供元は株式会社LayerXです。公式サイトのフッターには、所在地として東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア 5階が記載されています。

バクラクは単独の製品ではなく、業務ごとに分かれたサービス群です。債権債務の領域には経費精算、請求書受取、請求書発行、稟議・申請、法人カード、電子帳簿保存、債権管理、支出分析が並び、業務代行として受領代行とAI申請承認があります。さらに人事労務（勤怠管理・給与・人事労務）、業務・営業支援（ヘルプデスク、契約管理、セールスAI）まで広がっています。

この記事が扱う「バクラク請求書受取」は、債権債務の中で請求書を受け取る側を担当します。公式ページのキャッチコピーは「請求書は届いた時点で仕訳済み AIが受取・仕訳・照合まで完了」です。

公表されている規模は、シリーズ累計の導入社数20,000社、サービス継続率99％以上で、どちらも2026年6月現在という注記が付いています。

料金は非公開。公開されているのは型と契約条件

料金体系の欄に金額はありません。書かれているのは「お客様のご状況に合わせて最適なプランをご提案いたします。お気軽にお問合せください。」という案内と、3つの型、そして2つの注記です。

注記の1つめは契約の形です。「ご契約は年間契約、12ヶ月分を一括払いとなります」と書かれており、月額で始めて様子を見るという使い方は想定されていません。2つめは変動要因で、「請求書の処理件数やご利用環境により変動いたします」とあります。金額そのものは出していませんが、処理件数で動くという課金の考え方は公開されています。

料金表を手に入れるには、公式ページの「料金表をもらう」から資料ダウンロードのフォームに入力します。会社名、部署、姓名、会社のメールアドレス（フリーアドレスは不可と明記）、電話番号、受取請求書の課題、利用中の会計ソフトが必須項目です。

3つの型の違い

料金体系の欄に並ぶ3つは、プランというより「受領代行をどこまで使うか」の選択です。6つの項目に対して、どれが含まれるかがチェックで示されています。

下の4項目は3つとも共通です。差が出るのは上の2項目、つまり受領を代行してもらうかどうかだけです。自社でAI-OCRを使ってデータ化する「受領代行なし」でも、仕訳の自動生成、法制度対応、ワークフロー連携は使えます。

この構造から、検討の順序は決まります。まず自社に届く請求書の紙と電子の比率を数え、どちらの受領を外に出すかを決める。そのうえで見積もりを取る、という流れです。公式ページが「毎月の処理件数が多い方」「電子の処理件数が多い方」という書き方をしているのも、件数が選択の軸であることを示しています。

受領代行が対応する請求書の形式

よくあるご質問の「受領代行が可能な請求書の形式を教えてください」には、具体的な形式が挙げられています。

ログインが必要なダウンロード形式まで代行の対象に挙げている点は、他のサービスと比べたときの違いになります。取引先の会員サイトから毎月取ってくる作業は、担当者が属人的に抱えやすい部分です。

受領代行を使わない場合の取り込み方については、よくあるご質問に別の項目が用意されていますが、この環境では回答本文を読み取れませんでした。自社で紙を取り込む方法の詳細は、公式へ直接確認してください。

取引先への送付先変更は自社で行う

代行の範囲について、公式ページは明確な線を引いています。よくあるご質問の「受領代行を利用する場合、取引先への送付先の変更依頼はお願いできますか？」に対する回答は、「弊社が直接、貴社の取引先様とやり取りをさせていただくことはございません」です。

そのうえで、変更依頼を支援する機能として、取引先企業に連絡するためのメールテンプレートが用意されていると説明されています。つまり、依頼そのものは自社から出す前提です。

受領代行を導入しても、取引先への連絡という工程は社内に残ります。取引先の数が多い会社では、この連絡にかかる期間を導入計画に織り込む必要があります。

スキャン作業のチェック体制

紙を預ける以上、どう扱われるかは確認事項です。よくあるご質問の「スキャン作業のセキュリティについて教えてください」には、正確性と安全性を両立するための多段階チェック体制を構築していると書かれています。具体的には、AI-OCRによるシステム自動チェックに加えて、オペレーターによる目視確認を複数段階で実施し、機械と人のハイブリッドによる体制だとしています。

紙の原本をどのくらいの期間保管し、その後どうするかについては、公式ページに記載が見当たりませんでした。原本の扱いを社内規程で決めている会社は、見積もりの段階で確認する項目になります。

AIが担う範囲として公開されている4段階

公式ページは、バクラクAIエージェントが仕事を完了させ、人は結果を確認するだけという構成で4つの段階を示しています。

一次承認までAIが行うという記述は、他の4サービスの公式ページには見当たりませんでした。承認の自動化は、どこまでを機械に任せるかという社内統制の判断と直結します。導入する場合は、自動承認の条件をどう設計するかを経理と内部監査の双方で決めることになります。

4段階目のコスト削減提案は、請求書受取の枠を超えた機能です。公式ページには「バクラクインテリジェンスと連携」という節があり、蓄積された請求書データをもとに支出の増減要因を分析し、コスト削減施策まで導くと説明されています。

請求書受取の機能一覧

公式ページの機能欄には、請求書受領に関する機能が列挙されています。AI-OCR自動読み取り、会計ソフト連携、支払金額レポート、電子帳簿保存法対応、支払情報自動入力、メール・URL回収、源泉所得税レポート、インボイス制度対応、仕訳学習機能、二重処理アラート、振込データ出力、SAML・IP制限対応、API連携、閲覧制限機能、受取状況レポートの15項目です。

この中で実務的に効くのが二重処理アラートと源泉所得税レポートです。二重処理アラートは、同じ請求書を二度支払う事故を防ぐためのもので、紙と電子が混在する期間にとくに起きやすい事故に対応します。源泉所得税レポートは、士業への報酬など源泉徴収が必要な支払いを扱う会社で、別途Excelで管理していた部分を置き換えます。

受取状況レポートも独立した機能として挙げられています。誰の分の請求書がまだ届いていないかを把握するための機能で、月次の締めを早める目的に直結します。

会計ソフトとの連携

公式ページには、SAP、Oracle NetSuite、SuperStream、JDL、MJS製品等と連携できること、その他の会計ソフトについても相談を受け付けていることが書かれています。

料金表の請求フォームには、利用中の会計ソフトを選ぶ必須項目があり、選択肢としてfreee会計、マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド会計Plus、弥生会計シリーズ、OBIC7、勘定奉行クラウド、勘定奉行iシリーズ、勘定奉行VERP、PCA会計DXシリーズ、PCA会計hyperシリーズ、SAPシリーズ、Smile V、FXクラウドシリーズ（TKC）、JDL ibex会計、SuperStreamシリーズ、ORACLE（NetSuite）、ProActive、GLOVIA、Galileopt 財務大将、MJSLINK 財務大将、ACELINK NX-CE、ACELINK NX-Pro、ミロク製品（その他）、EPSON 財務応援、発展会計などが並んでいます。選択肢に「エクセル（会計システム未利用）」があることから、会計システムを導入していない会社も対象に含めている建て付けです。

インボイス制度と電子帳簿保存法への対応

公式ページは、インボイス制度について、登録番号の自動判定や税区分のアラート表示などにより、法令対応に伴う負担を最小化すると説明しています。電子帳簿保存法については、対応によりペーパーレス化も実現できるとしています。機能一覧にも「電子帳簿保存法対応」と「インボイス制度対応」がそれぞれ独立した項目として置かれています。

税区分のアラート表示は、受け取った請求書の税率区分に誤りや不整合があるときに知らせる機能です。適格請求書の記載事項は消費税法57条の4第1項が定めており、税率ごとに区分した合計額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額等が含まれます。受け取る側はこれらが揃っているかを見る必要があり、アラートはその確認を補助する位置づけになります。

ただし、保存の要件を満たすかどうかは運用側の問題として残ります。電子帳簿保存法施行規則4条1項は、タイムスタンプの付与、訂正削除の履歴が残るか訂正削除ができないシステムの利用、事務処理規程の整備と運用のいずれかを求めています。制度側の整理はインボイス制度と電子帳簿保存法への対応にまとめています。

セキュリティと認証

公式サイトのフッターには、ISO27001の認証番号としてIS747702が記載されています。あわせて「IS747702 / ISO27001 は三井物産デジタル・アセット・マネジメント事業部以外の組織で認証取得」という注記が付いています。認証の範囲に除外があることが明示されている形で、適用範囲を確認する必要があります。

機能面では、SAML・IP制限対応と閲覧制限機能が機能一覧に挙げられています。SAMLはシングルサインオンの標準仕様で、社内の認証基盤と統合したい会社向けの機能です。閲覧制限は、請求書に含まれる取引条件を見られる範囲を絞るためのものです。

公式サイトにはセキュリティの専用ページも用意されており、グローバルナビゲーションから到達できます。詳細な管理策は、そちらと提供される資料で確認する形になります。

導入支援とサポート

サポートについては、お問合せサポートやウェビナーを用意していること、サポート満足度97％であることが公表されています。満足度には「2026年 自社調べ」という注記が付いており、第三者の調査ではありません。

導入支援サービスは有償です。公式ページは「導入から運用開始までに必要な設定を専任の担当者がサポートします。全社展開前のテスト運用、社内周知から運用開始まで伴走することで、安心してご利用いただけます」と説明しています。金額は公開されていないため、本体の料金とあわせて見積もりに含める必要があります。

トライアルについては、公式ページに「無料で試してみる」という導線があり、よくあるご質問にも「導入前にトライアルで使用してみることはできますか？」という項目があります。ただしこの環境では回答本文を読み取れなかったため、試用の範囲と期間は公式へ確認してください。

公式が掲載している導入事例の数字

金額が非公開である代わりに、効果の目安として導入事例が多く公開されています。ここに挙げるのはいずれも公式サイトに掲載されている企業側の記載で、編集部が検証した数字ではありません。

公式トップに並ぶ事例の見出しには、全国358園の請求書受領を90％以上自動化したという保育施設運営会社の例、年間1,116万円のコスト削減と月次締め7日間の早期化を実現したというカラオケ運営会社の例、2,000件の請求書処理を効率化し拠点からの郵送を廃止したというホテルの例が挙げられています。経費精算の側では、約4,000名の従業員へ4ヶ月で展開し操作性満足度96％という例、残業時間を2〜3割削減し申請工数を半減したというホールディングスの例があります。

いずれも自社の条件と一致するとは限りません。請求書の枚数、紙と電子の比率、拠点の数、既存の会計システムが違えば結果は変わります。事例は「どの業務が対象になりうるか」を知る材料として読み、金額は見積もりで確認するのが順序です。

受領代行は独立したサービスとしても並ぶ

バクラクのサービス一覧では、受領代行が「業務代行（AI-BPO）」という区分に、請求書受取とは別に置かれています。説明は「郵送・メール添付・ダウンロード形式 まるごと受領代行」です。同じ区分には、企業ごとの社内規程に基づいて経費精算申請の承認を代行する「承認代行」も並んでいます。

料金体系の欄に「バクラク受領代行」「バクラク受領代行 電子受領プラン」という名前が出てくるのは、この独立したサービスを請求書受取と組み合わせる形になっているためです。見積もりを取るときは、請求書受取そのものと受領代行を分けて金額を聞くと、どちらがいくらかを把握しやすくなります。

他サービスと比べた強みと弱み

比較の相手は、invox受取請求書、マネーフォワード クラウド債務支払、freee支出管理 受取請求書、Bill One請求書受領です。公式ページで確認できた記載だけを突き合わせています。

横並びは請求書受領システム比較5サービス｜課金の単位が全部違うに、非公開のもう1社についてはBill One請求書受領の料金は初期費用＋年額費用にまとめています。

向く会社・向かない会社

向くのは、経理の周辺業務をまとめて1つのシリーズに寄せたい会社です。請求書受取だけでなく、経費精算や稟議、法人カードまで同じ画面に揃えられます。取引先の会員サイトからダウンロードする形式の請求書が多い会社にも、受領代行の対象として明記されている点が効きます。源泉徴収が必要な支払いが多い会社も、専用のレポートがあることで集計の手間が減ります。

向かないのは、金額を先に知ってから検討したい会社です。料金表を得るには個人情報の入力が必要で、比較の初期段階で候補に残すかどうかを判断しにくくなります。年間契約で一括払いという条件も、短期間で見直す前提の導入には合いません。データ化の精度を数値で比べたい会社にも、公表値がないため材料が足りません。

よくある質問

金額はどこで分かりますか。公式の料金体系の欄には金額がありません。「料金表をもらう」のフォームから資料をダウンロードするか、問い合わせる必要があります。

月単位で契約できますか。料金体系の注記に「ご契約は年間契約、12ヶ月分を一括払いとなります」と明記されています。

何で金額が変わりますか。注記に「請求書の処理件数やご利用環境により変動いたします」とあります。金額は非公開ですが、処理件数が変動要因であることは公開されています。

取引先への連絡も代行してもらえますか。よくあるご質問は、LayerXが直接取引先とやり取りすることはないと答えています。メールテンプレートによる支援にとどまります。

受領代行なしでも法制度対応はできますか。料金体系の表では、電子帳簿保存法・インボイス制度対応は3つの型すべてにチェックが付いています。