あしたのクラウドHRの料金は非公開｜更新を止める期限は満了の2ヵ月前、最大6か月の利用休止と未経過分50％での解除が規約にある

このページで確認できること（2026年11月5日に公式サイト・8本の利用規約・運用ポリシーで確認）

料金は公開されていない。公式サイトの「料金」リンクは問い合わせフォームへ飛び、金額の記載はない。料金ページとして想定される /service/price/ は HTTP 404 を返す。
自動更新を止める通知期限は満了日の2ヵ月前。比較した5サービスでもっとも早い。ただし書面だけでなく電子メールのような有形記録媒体でもよいと規約が明記している。
やむを得ない事由で使えない場合、最大6か月の「利用休止」を請求できる。休止期間中の利用料は生じない。この制度を規約に書いているのは5サービスでここだけ。
休止後も状況が解消しない場合、未経過期間の利用料相当額の50％を違約金として払って解除できる。
データベースのバックアップは1日1回・最低14日分保持。ただし個別企業からの復旧依頼は「現在お受けできかねます」とされている。

あしたのクラウドHRは、人事評価制度そのものの構築・運用を本業にしている会社が出している評価システムです。そのため「システムだけ買う」のか「制度の設計から伴走してもらう」のかで、契約の形も費用の形も変わります。このページでは公式サイトと利用規約で確認できる事実に絞って、契約の入口と出口、できること、そして他社との違いを整理します。

提供会社と、4つに分かれた事業

提供しているのは株式会社あしたのチームです。会社概要ページによれば設立日は2008年9月25日、代表取締役社長は山本拓馬氏、資本金は1億円（資本準備金含む）、適格請求書発行事業者登録番号はT8010001122702と記載されています。

事業内容として挙げられているのは4つです。人事評価制度の構築・運用「あしたのチーム®」、人事評価クラウド「あしたのクラウド® HR」、1on1コーチング「あしたのコーチ™」、オンライン学習ツール「あしたのラーニング™」。クラウドは4事業のうちの1つで、制度構築のコンサルティングと並んでいます。サービスページも「『人×テクノロジー』で、正しい人事評価制度の運用を実現します」という書き方で、システム単体の製品という打ち出しではありません。

導入実績としては、サービスページに「HR関連の受賞多数・導入企業数4,000社以上！」「導入社数4,000社突破」と書かれています。ただしこの数字に基準日の注記はありません。カオナビが「4,500社超｜2025年9月末時点」と基準日を付けているのとは書き方が異なります。

料金ページは存在せず、「料金」リンクは問い合わせフォームへ飛ぶ

公式サイトのグローバルナビゲーションには「料金」という項目があり、「料金をすぐに知りたい方はこちら」という文言も置かれています。ところがこのリンクの遷移先はページ内のアンカーで、開くのは問い合わせフォームです。「料金のお問い合わせはこちらへご入力・送信いただきますようお願い申し上げます。」という案内文が表示されます。

料金ページとして想定される https://www.ashita-team.com/service/price/ にアクセスするとHTTP 404が返ります。サービスページ本文、下層ページともに、初期費用・月額費用・1人あたり単価のいずれも記載を確認できませんでした。

あしたのチーム公式サイトのあしたのクラウドHRのサービスページの画面。必要な機能と手厚いサポート体制、使いやすい人事評価クラウドシステムという見出しと、手厚いサポート体制・安心のセキュリティ・柔軟で拡張性の高い設計の3点、HR関連の受賞多数・導入企業数4,000社以上という帯が並んでいる — あしたのクラウドHRの公式サービスページ（2026年11月5日取得）。資料請求とデモの導線はあるが、金額の表示はない。出典: あしたのチーム「あしたのクラウド® HR」

一方で、費用の構造については規約から読み取れることがあります。利用規約は「あしたのチーム基本規約」「クラウドサービス利用規約」「役務提供サービス利用規約」「あしたのラーニング利用規約」「あしたのサーベイ利用規約」「あしたのプラットフォーム利用規約」「情報提供サービス利用規約」「Growbaseネクスト利用規約」など8本に分かれています。システムの利用と、制度構築などの役務提供が別の規約で管理されているということです。

役務提供サービス利用規約の定義によれば、「支援サービス」は「利用者が行う自社の人事制度等の構築・変更、従業員への周知・研修に関する業務の全部または一部を当社が支援するサービス」、「運用関連サービス」は「人事制度の運用業務について、その運用を代行し、利用者の求めに応じて助言するサービス」です。見積りを取るときは、この役務が含まれているのかどうかを切り分けて確認する必要があります。

評価の流れに沿って用意されている機能

サービスページは機能を「評価運用の流れ」の順に説明しています。

あしたのクラウドHRの機能（公式の説明文を整理。2026年11月5日確認）
段階	公式が書いている内容
1. 社員情報管理	紙やExcelでの社員情報の管理からの脱却。クラウド管理で社内の人材情報を一元管理。「いつでもどこでも作業ができるので、テレワークでも安心」
2. 目標設定と評価	評価シートの配布、未提出者への注意喚起など、負荷の高い業務を効率化。評価シートの「AI目標添削機能」で、工数をかけずに具体的な目標設定が可能
3. 給与の査定と確定	評価データと社員情報が一つになっているため査定時の給与決定がスムーズ。「給与シミュレーション機能」で次期の人件費の変動予測も可能
4. 次期の目標設定と組織作り	情報開示の範囲も任意に調整できるため、情報管理も適切に行える

出典: あしたのチーム「あしたのクラウド® HR」（2026年11月5日確認）

このうち他社の説明に見当たらないのが給与シミュレーション機能です。公式は「評価と給与の適切な調整が行える」「次期の人件費の変動予測も可能」と説明しています。評価の結果をそのまま昇給額に反映させると人件費総額がいくらになるのか、という計算を評価システムの中で行う設計です。評価と給与テーブルが連動している会社にとっては、Excelでの二重作業が減る可能性があります。

もうひとつの自動目標添削機能（AI目標添削機能）については、公式は「長年蓄積されたビッグデータを応用し実現した」と説明しています。目標の文面そのものに手を入れる機能で、HRBrainの「目標のAIレビュー」と近い位置づけです。

評価業務を補助する機能群とAPI連携

サービスページには「評価業務フローを改善する各種機能」として、以下が名前だけ列挙されています。

公式が挙げている補助機能（2026年11月5日確認）

面談・多面評価

1on1／360度評価

分析

経年分析／甘辛分析／評価分析

組織と履歴

組織図／目標履歴／売上管理

運用の自動化

メール配信／自動期日管理

外部連携

API連携（Slack／キングオブタイムほか）

甘辛分析が機能名として明示されている点は、評価のばらつきを前提にした運用設計であることを示している。

API連携については「Slack／キングオブタイムほか」という書き方にとどまり、連携先の一覧は公開されていません。HRBrainが28サービスを名指しで公開し、カオナビがSSOのIdPを14件挙げているのと比べると、事前に確認できる情報は少なくなります。既存システムとの接続が導入の前提になる場合は、問い合わせ時に対象を確認する必要があります。

更新を止める期限は「満了日の2ヵ月前」。5サービスで最も早い

クラウドサービス利用規約（2026年10月1日改定）の第7条は更新についてこう定めています。「クラウドサービスは、注文書等に定める期間の満了日の2ヵ月前までに当社または利用者から書面（電子メールのような有形記録媒体を含みます。）による終了または変更の意思表示がない場合には、終了の時点で適用されている条件にて1年間更新するものとし、以降も同様とします。」

2ヵ月前という期限は、比較した5サービスの中でもっとも早い設定です。一方で通知の手段は電子メールが明示的に認められており、カオナビの「文書による」やHRBrainの「書面による」よりも運用しやすい書き方になっています。期限は早いが手段は柔らかい、という組み合わせです。

もうひとつ押さえておきたいのは、この条文が「終了または変更の意思表示」と書いている点です。更新を止めるときだけでなく、条件を変えたいときも同じ2ヵ月前の期限が当てはまる読み方になります。

使えない期間は「利用休止」を請求できる。最大6か月

クラウドサービス利用規約の第8条は、他の4サービスの規約には見当たらない制度を定めています。

第8条1項は「利用者は、やむを得ない事由によって注文書等に定めた期間内にクラウドサービスの利用をすることができない状況が生じた場合には、当社に対して、クラウドサービス利用の一時休止を請求することができます」としています。第8条2項では、会社がやむを得ないと判断した場合、最大6か月間の期間を定めて休止を認め、注文書等に定めた期間の残存期間は休止期間経過後から再開し、休止期間中の利用料は生じないと定めています。

利用休止から解除までの道筋（クラウドサービス利用規約第8条）

①やむを得ない事由が生じる

注文書等に定めた期間内に、クラウドサービスを利用できない状況になったとき。利用者から一時休止を請求できる。

②最大6か月の休止

会社がやむを得ないと判断した場合、期間を定めて休止を認める。残存期間は休止の後から再開し、休止期間中の利用料は生じない。

③それでも解消しない場合

休止期間の満了までに通知することで、未経過期間の利用料相当額の50％を違約金として支払い解除するか、利用を再開するかを選べる。

④違約金が増える条件

利用開始に同意していた場合は当該同意期間の利用料相当額が違約金になる。長期契約を条件とした値引を受けていた場合は、その値引を適用しない利用料と正規料金との差額が加算される。

「使っていない期間の料金が止まる」仕組みを規約に持つのは、比較した5サービスでここだけ。ただし発動には会社の判断が要る。

この条文の価値は、契約期間中に出口が一応あることです。HRBrain・カオナビ・One人事はいずれも「満了までの利用料を全額払う」ことが途中解約の条件で、負担は100％です。あしたのクラウドは条件付きながら50％という水準が規約に書かれています。

ただし条件は厳しめに読む必要があります。休止も解除も、まず「やむを得ない事由」があり、会社が「やむを得ない」と判断することが前提です。「導入したが社内に定着しなかった」「担当者が代わって運用をやめた」といった事情がここに当たるかどうかは、規約の文面だけでは判断できません。

また50％で解除できるのは、休止期間を経てもなお状況が解消しない場合です。いきなり半額で解約できる条項ではありません。

返金はなく、未経過分の支払義務も残る

基本規約の第5条4項は「本規約に別段の定めがある場合を除き、当社は利用者に対して、利用者から支払い済みの本サービスの利用料金を返金しません。また、利用者の都合で本契約が途中で終了した場合には、利用者は本契約に基づき負担していた未経過の契約期間にかかる利用料相当額を当社に対して支払う義務を免れないものとします」と定めています。

つまり原則は他社と同じ「払い切り」で、第8条の利用休止が「別段の定め」として50％の道を用意している、という構造です。支払いを遅滞した場合は、支払期限の翌日から年率14.6％の遅延損害金がかかります。

パートナー経由で契約した場合の扱いも第5条5項に定めがあります。利用料金の支払いと返金については当社パートナーが義務を負うが、当社とパートナーとの契約が終了した場合には、利用者は終了日以降の利用料金を当社に支払う、という内容です。代理店経由で導入する場合は、この条項を踏まえて請求元を確認しておく必要があります。

バックアップは1日1回・最低14日分。ただし個別の復旧依頼は受けていない

「あしたのクラウド運用ポリシー」は、データの扱いについて具体的に書いています。

データのバックアップと復旧（あしたのクラウド運用ポリシーの記載・2026年11月5日確認）
対象	公式の記載
データベース	1日1回（4時ごろ）、全ての企業を対象としてバックアップ。最低14日分を保持
アクセスログ	取得している。取得後1年間保持。各企業からの開示依頼はセキュリティ上の観点から非公開
アップロードファイル	Amazon Web Service を利用し、AWS S3上でS3のポリシーに従って管理
復旧	システム障害時は上記バックアップからサービス復旧を行う。各企業からのバックアップデータから復旧する作業依頼は、利用している全企業に影響するため現在受け付けていない

出典: あしたのチーム「あしたのクラウド運用ポリシー」（2026年11月5日確認）

重要なのは最後の行です。自社だけのデータを特定の時点に戻してもらうことはできないと明記されています。カオナビは別契約の「データ安心パック」で60日前から前日までの復元に対応し、One人事は共通オプションの「データケア」に「不具合発生時の復元に備えたデータ保管」を挙げています。あしたのクラウドはこの点で、オプションでも個別復旧を用意していないという読み方になります。評価シートを一括更新する運用では、作業前に自社でデータを書き出しておく運用が必要です。

セキュリティはISMSとPマーク。ISMSの適用範囲は「プロダクト部」

サービスページには「安心のセキュリティ ISMS認証取得・Pマーク取得で大切なデータを安全に管理」と書かれています。公式サイトのフッターには「ISMS認証の適用範囲は『プロダクト部』となります。」という注記があります。

この注記は読み落とさないほうがよい情報です。HRBrainはISO27001の適用範囲を「本社」、登録範囲を「クラウド型ソフトウェアの企画・開発・運用」としており、カオナビは「自社クラウドサービスの開発、運用、保守」と製品名まで挙げています。あしたのチームは部署単位での適用であり、認証の範囲の広さが異なります。認証の有無だけでなく範囲まで比較する調達要件がある場合は、ここが論点になります。

運用ポリシーには、ほかにIPスプーフィング（なりすまし）対策をWeb／アプリケーションサーバーで実施していること、重複しないIDの採用などの記載があります。認証基準の番号、登録範囲の詳細、初回登録日といった情報は、HRBrainやカオナビのように一覧で公開されてはいませんでした。

あしたのクラウドHRの問い合わせで、金額の前に確認しておきたい4点

①見積りにコンサルティング（役務提供サービス）が含まれるのか、システム利用料だけなのか。②契約期間は何年で、更新を止める通知の宛先と書式はどうなるか。③API連携の対象に自社の勤怠・労務システムが入るか。④無料デモ・トライアルの期間と、使える機能の範囲。いずれも公式サイトに記載がないため、見積書だけでは判断できません。

他の人事評価システムと比べた強みと弱み

強み（他社と比べて条件がはっきりしている点）

契約期間中に負担を軽くする道が規約にある。最大6か月の利用休止と、未経過分50％での解除。他の4サービスは満了までの全額が原則。
更新を止める通知に電子メールが使える。規約が「電子メールのような有形記録媒体を含みます」と明記している。
給与シミュレーション機能がある。評価結果から次期の人件費の変動を予測する機能を公式が挙げているのは、比較した5サービスでここだけ。
制度構築そのものを事業として持っている。システムだけでなく、人事制度の構築・運用代行が別サービスとして用意されている。

弱み（他社と比べて不利、または読み取りにくい点）

更新を止める期限が満了日の2ヵ月前で、5サービスの中でもっとも早い。年度の切り替えに合わせて判断する会社は、判断の時期が前倒しになる。
個別企業のデータ復旧を受け付けていない。オプションの用意も確認できなかった。
ISMS認証の適用範囲が「プロダクト部」で、全社・サービス単位での認証を示す他社とは範囲が違う。
API連携の対象が「Slack／キングオブタイムほか」までしか公開されていない。
導入社数に基準日の注記がない。4,000社という数字がいつ時点のものか、公式サイトからは確認できない。

契約から抜けるときの負担（各社の利用規約の記載。2026年11月5日確認）
サービス	期間中にやめられるか	認められた場合の負担	休止の制度
あしたのクラウド	規約に途中解約の条項はない。利用休止を請求できる	休止後も解消しない場合、未経過分の50％（条件により加算）	あり（最大6か月）
HRBrain	原則不可。会社が予め認めた場合のみ	利用期間の利用料を全額支払済みであること	規約で確認できず
カオナビ	原則不可。書面で認められた場合のみ	満了までの基本＋オプション＋サポート利用料を解約料として全額	規約で確認できず
One人事	原則不可。書面で特別に認められた場合のみ	満了までの合計額を解約料として全額	規約で確認できず
コチーム	利用企業都合の変更・キャンセルは原則不可	既払いの返金なし（解約料の定めは規約で確認できず）	規約で確認できず