コチーム（Co:TEAM）は機能別プランがなく一律料金で全機能｜初期設定の支援は利用料に含む、1か月トライアルは14日前までに申し入れないと1年継続

このページの要点（2026年11月5日に公式サイト・利用規約・運営会社ページで確認）

提供会社の商号は株式会社FAZOM。沿革に「2026 株式会社FAZOMへ社名変更」と記載されている。旧商号は株式会社オー（O:）。
機能別プランがない。公式は「一律の料金で全ての機能を使用することができます」と書いている。料金の区分を分けていないのは比較した5サービスでここだけ。
「サポート費用無料」と明記し、アカウント開設などの初期準備・評価情報の登録支援・社内向け説明会を利用料に含むとしている。
契約満了の30日前までに終了を申し入れないと自動で1年継続。利用期間が1ヶ月のトライアル申し込みの場合は14日前でよい。
アカウント数が申込時点を超えると自動でプランが変わり、翌月に追加請求される。利用料金について領収書等は発行しないとも書かれている。

コチーム（Co:TEAM）は、1on1と目標管理と人事評価をひとつにつなぐことを掲げたサービスです。他の4サービスが「人材データベースの上に評価を載せる」構成であるのに対し、コチームは日々のマネジメントの記録を評価の材料にするという設計をとっています。このページでは、公式サイトと利用規約で確認できる事実に絞って、提供会社、料金の決まり方、契約の条件、できることを整理します。

提供会社は2026年に商号が変わっている

運営会社ページによれば、商号は株式会社FAZOM（FAZOM Inc.）です。設立は2016年12月5日、代表取締役CEOは谷本潤哉氏、所在地は東京都中野区中野3-25-2。事業内容は「AI営業支援サービス『FAZOM』の開発・提供」と「1on1と目標管理と人事評価をつなぐサービス『コチーム（Co:TEAM）』の提供」の2つです。

沿革には次のように書かれています。2016年に株式会社オー（O:）設立、2017年に営業組織変革メソッド「メトリクスマネジメント・プログラム」を体系化、2019年にコチームの提供開始、2020年に経済産業省 J-Startup 選定、2026年にAI営業支援サービス「FAZOM」をローンチ、そして2026年株式会社FAZOMへ社名変更。

比較記事や資料で「株式会社O:（オー）」と書かれているのは旧商号です。契約書や請求書の名義、取引先登録、反社チェックの照会など、社名が実務に効く場面では現在の商号で確認してください。

なお、商号が変わってもサービス名「コチーム（Co:TEAM）」は継続しています。受賞歴として2020年の経済産業省 J-Startup 選定、2018年 TECH SIRIUS 2018 グランプリ、2017年経産省ジャパンヘルスケアビジネスコンテスト優秀賞などが掲載されています。

機能別のプランがなく、一律の料金で全機能が使える

料金ページには「お客さまの状況に合わせ、最適な料金プランをご案内いたします」とあり、金額は表示されません。ただし他の4サービスと決定的に違う一文が置かれています。「コチームは機能別プランはなく、一律の料金で全ての機能を使用することができます」。

コチーム公式サイトの料金ページの画面。料金プランについてという見出しの下に、サポート費用無料という大きな文字と、お客さまの状況に合わせ最適な料金プランをご案内いたしますという説明、お見積もりを依頼するボタンが並んでいる — コチーム公式の料金ページ（2026年11月5日取得）。金額の表示はなく、サポート費用が無料であることが前面に出ている。出典: コチーム「料金プランについて」

一律であることの意味は、他社と並べると分かりやすくなります。カオナビは評価・労務管理・人材配置など8つの機能から選んで足す方式、HRBrainは16製品から選ぶ方式、One人事は5製品から選ぶ方式です。コチームは選択肢そのものを置いていません。「あとから機能を足して値上がりする」という事態は起きにくい一方、「使わない機能の分を払わずに済ませる」という調整もできない設計です。

一律で使えるものとして料金ページに列挙されているのは、1on1（現場支援・分析）、目標管理、人事評価、人事データベース、スマホ向け対応、評価ウェイト、等級表、カレンダー連携、1on1分析、CSV入力・出力、コンサルタントによる併走支援です。

「サポート費用無料」が何を含むかはFAQに書かれている

料金ページの見出しには「サポート費用無料！」と大きく掲げられています。これが何を指すのかは、同じページのFAQで具体的に説明されています。「ツールだけでないサポートも含まれるのでしょうか？」という設問に対し、「ツールご利用料金の中に『アカウント開設などの初期準備』『評価情報の登録支援』『社内向け説明会』は含まれております。」と答えています。

導入時の支援が有料か無料か（各社の公式サイトの記載。2026年11月5日確認）
サービス	公式の記載	扱い
コチーム	「アカウント開設などの初期準備」「評価情報の登録支援」「社内向け説明会」は利用料金に含む	含む
HRBrain	サポート一覧に「初期設定代行（有料）」と明記	有料
One人事	FAQに「有償オプションとして、設定代行やデータ移行もご用意」	有料
カオナビ	「初期設定に時間がかけられない場合には、カオナビのサポートスタッフが設定のお手伝いをいたします」。費用区分は規約上「サポートサービス利用料」が別立て	記載から確定できず
あしたのクラウド	「導入から運用まで選任担当者がしっかり伴奏支援」。費用の扱いは記載なし	記載なし

出典: コチーム「料金」／HRBrain「料金」／One人事[タレントマネジメント]／カオナビ「人事評価」／あしたのクラウドHR（いずれも2026年11月5日確認）

評価制度の初期設定は、評価シートの構造、等級、評価者と被評価者の紐づけ、過去データの取り込みと、手間がかかる部分です。ここを「含む」と明示しているのは比較した5サービスでコチームだけでした。総額で比べるなら、他社の見積りには初期設定代行の費用を乗せたうえで並べる必要があります。

公式サイトには「コスト削減シミュレーター」というページも用意されています。「コチームの導入でどれだけのコスト削減が期待できるかがわかります」という説明で、入力して試す形式のため、静的な金額の掲載はありませんでした。

料金は初期費用と月額。アカウント数の超過で自動的に増額される

利用規約の料金の条には、SaaS「Co:TEAM」の料金が初期費用および月額利用料金であると定められています。加えて、他社の規約には見当たらない条項があります。

「SaaS『Co:TEAM』の利用に係る料金については、各月末日時点もしくはご利用期間の最終日時点での利用アカウント数が申し込み時点でのアカウント数を超過している場合、自動的に利用プランが変更となり翌月に追加請求を致します。」

アカウントを増やしたときに起きること（利用規約）

①判定のタイミング

各月末日時点、または利用期間の最終日時点の利用アカウント数で判定される。

②超過していた場合

申し込み時点のアカウント数を超えていれば、自動的に利用プランが変更される。手続きや同意の記載はない。

③請求

翌月に追加請求される。

④減らした場合

減少時の扱いについては規約に記載がなく、確認できなかった。

中途入社が続いた月に意図せず増額されることがある。アカウントの棚卸し（退職者の停止）を月末前に行う運用が要る。

もうひとつ、経理処理に関わる記載があります。「当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。」社内規程で領収書の保管を求めている会社は、請求書と振込記録での処理が可能かを先に確認しておく必要があります。請求書払いにはFAQで「対応しています」と答えています。

契約は満了30日前までの申し入れで止まる。トライアルは14日前

利用規約第17条（利用期間）は、SaaS「Co:TEAM」の利用期間を「別途申込書等に定める開始日から終了日まで」としたうえで、「ただし、利用企業が、契約満了の30日前までに終了の申し入れをしない限り、サービスは自動的に一年間継続します」と定めています。

続けて、トライアルについての特則があります。「また、トライアル申し込み（その利用期間が一ヶ月であるものに限る）の場合、上記終了の申し入れは14日前までに行えばよいものとします。」つまり1ヶ月のトライアルを申し込んだ場合、14日前までに申し入れないと自動的に1年契約へ移行するという読み方になります。

ここは5サービスの中でもっとも注意が要る条項です。他社の無料トライアルは、料金ページのFAQに「全製品で機能制限なく、30日間」（One人事）のように書かれていても、その終了が自動で有料契約につながるかどうかまでは書かれていません。コチームは規約で明示的に「申し入れがなければ1年継続」と定めています。

トライアルを使う場合は、開始日と14日前の期限をカレンダーに入れてから始めるのが確実です。

申込後の扱いについても定めがあります。「申込後の利用企業の都合による変更・キャンセルについては原則不可とし、既払いの料金があった場合にも返金はいたしません。」この点は他の4サービスと同じです。一方でFAQは「契約期間中に途中でプラン変更することは可能でしょうか？」に「可能です」と答えており、プラン変更についてはカオナビ（規約で途中解約に含め、原則不可）と逆の扱いになっています。

トライアル終了後、支払いがないまま30日で情報が削除されることがある

料金ページのFAQに「期間終了後のデータはどうなりますか？」という設問があり、「トライアル終了後、支払いが完了しない状態のまま30日経過しますと、情報を削除させて頂く場合があります。」と答えています。

トライアルで評価シートや目標を作り込んだあとに本契約を見送った場合、30日を過ぎると入力した内容が消える可能性があるということです。検証の記録を社内に残すなら、CSV出力などで先に手元へ退避しておく必要があります。コチームは一律の機能として「CSV入力・出力」を挙げているため、出力そのものは追加費用なしで行える構成です。

支払いが遅れた場合の遅延損害金は年14.6％と定められています。HRBrain・あしたのチームと同じ水準で、5サービスの中ではOne人事（年14％）、カオナビ（年14.5％）に次ぐ高さです。紛争の管轄は東京地方裁判所の専属的合意管轄とされています。

1on1と目標管理を評価の材料にする設計

機能一覧は、評価単体ではなく「日々のマネジメント→評価」という流れで組まれています。

公式が挙げている機能の区分（2026年11月5日確認）

1on1

1on1実施支援／1on1閲覧／1on1アジェンダ／定期1on1実施／1on1の振り返り／Todo管理／1on1で目標管理

目標

全社・部署・プロジェクト・個人の目標設定／目標ツリー図作成／目標データから人事評価の実施／目標作成時にウェイト設定／全目標の進捗一覧確認

人事評価

評価シート作成／1on1・目標データを基に評価シート記入／評価ウェイト機能／会社の評価制度に合わせた評価項目／評価共有／評価結果・人事DBデータを一括出力／等級表作成／評価者・被評価者の自動設定

スキルマネジメント

AIによるスキルマップ作成／スキルマネジメントを1on1支援／スキルと売上・目標達成の相関分析

商談・社内打ち合わせ支援

音声での社内外の商談・会議の議事録作成／議事録から管理職・メンバー向け定量レポート／リアルタイムフィードバック／音声入力による自動の目標データ取得

その他

人事データベース／ホーム画面でアクション管理

「1on1・目標データを基に評価シート記入」と「音声入力による自動の目標データ取得」は、他の4サービスの機能一覧には見当たらない。

注目したいのは「1on1・目標データを基に評価シート記入」です。評価の時期になって評価者が記憶をたどる、という運用上の弱点に対して、日々の1on1の記録と目標の進捗をそのまま評価の材料に回す設計になっています。公式はサービス全体を「『業績向上マネジメント』をデータと仕組みで再現可能にするAIツール」と位置づけ、「目標管理(KGI/KPI)・1on1・フィードバックを1つに繋ぎ、管理職を『育成のプロ』に変え、人事評価を『次の一手を生む武器』へとアップデートします」と説明しています。

SaaSのほかに研修とコンサルティングがある

利用規約は、料金の対象を4つに分けています。SaaS「Co:TEAM」（初期費用および月額利用料金）、研修サービス（研修プログラムごとの料金または参加者単価）、コンサルティングサービス（プロジェクト単位の料金または時間単価）、その他（別途定める料金）。研修・コンサルティングの料金はサービス提供前に別途合意し、原則として前払いと定められています。

研修サービスは各プログラムの完了をもって終了、コンサルティングサービスはプロジェクト完了または契約期間満了をもって終了します。成果物・研修資料は、サービス終了後も利用企業が事業目的の範囲内で、利用社員が個人の学習目的の範囲内で利用できると定められています。

この構成はあしたのチームに近いものです。ツールだけでなく、管理職の育成そのものを事業に含んでいるという点で、HRBrain・カオナビ・One人事のようなSaaS中心の3社とは性格が違います。公式サイトの「お客様の声」にも、リゾートトラスト株式会社、Rimo合同会社、株式会社大広、全日本空輸株式会社（ANA）といった企業の、1on1・マネジメント研修に関する事例が掲載されています。

契約が解除される条件

利用規約第13条は、利用企業が各号のいずれかに該当したとき、通知・催告を要せず直ちに契約の全部または一部を解除できると定めています。第1号は「本契約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず、14日以内に当該違反が是正されないとき」で、行政庁からの処分を受けたときなどが続きます。

また規約違反や著しい背信行為があった場合には、事前の通知なくサービスの全部または一部の提供停止、登録の抹消、提供の終了ができるとも定められています。第12条には存続条項が置かれ、利用期間が終了しても一部の条項は有効に存続します。

コチームの見積りで、申込書と規約を突き合わせて確認したい4点

①申込時点のアカウント数と、超過時に適用されるプランの金額。②トライアルを使う場合の利用期間と、終了を申し入れる期限（1ヶ月なら14日前）。③研修・コンサルティングを含めるか、SaaSだけにするか。④領収書が発行されないことについて、自社の経理処理で問題がないか。規約が「自動的にプラン変更」「領収書等を発行しない」と定めているため、見積書の金額だけでは運用後の負担を読み切れません。

他の人事評価システムと比べた強みと弱み

強み（他社と比べて条件がはっきりしている点）

初期準備・登録支援・社内説明会が利用料に含まれる。「含む」と明記しているのは5サービスでここだけ。
機能別プランがなく、一律で全機能が使える。あとから機能を足して増額される設計ではない。
契約期間中のプラン変更が可能。カオナビは規約で途中解約と同じ扱いにしている。
1on1と目標のデータを評価シートに回せる。評価時期だけの記憶に頼らない設計。
請求書払いに対応。FAQで明記されている。

弱み（他社と比べて不利、または注意が要る点）

トライアルが自動で1年契約につながる。1ヶ月のトライアルは14日前までに終了を申し入れる必要がある。
アカウント数の超過で自動的にプランが変わり、翌月に追加請求される。同意の手続きは規約に書かれていない。
利用料金の領収書等を発行しない。
使わない機能を外して費用を下げる調整ができない。一律料金の裏返し。
セキュリティの第三者認証を公式サイトで確認できなかった。HRBrain・カオナビ・One人事は登録番号つきで公開している。
トライアル終了後30日で情報が削除される場合がある。

料金の決まり方の比較（各社の公式サイト・利用規約の記載。2026年11月5日確認）
比較軸	コチーム	HRBrain	カオナビ	あしたのクラウド	One人事
プランの分け方	機能別プランなし（一律）	16製品から選ぶ	従業員DB＋8機能から選ぶ	記載なし	5製品から選ぶ
人数による変動	アカウント数の超過で自動変更・追加請求	利用人数で月額が変動	14区分の人数で見積り	記載なし	アカウント数で月額が変動
初期設定支援	利用料に含む	有料	記載から確定できず	記載なし	有料オプション
期中のプラン変更	可能（FAQ）	規約に明記なし	途中解約に含まれ原則不可	規約に明記なし	「履歴管理」は解除不可
更新を止める期限	満了30日前（1ヶ月トライアルは14日前）	最終月の前月末日	満了1ヶ月前	満了日の2ヵ月前	申込書等で別途定める
遅延損害金	年14.6％	年率14.6％	年14.5％	年率14.6％	年14％