カオナビの料金は「機能」×「人数」の見積り方式で金額は非公開｜人数は14区分、契約は1年で満了1ヶ月前までに文書通知しないと自動更新

このページで確認できること（2026年11月5日に公式サイトと利用規約で確認）

カオナビの料金は公開されていない。料金ページは「機能」と「人数」を選んで見積りを出す形式で、金額は表示されない。人数の区分は「~50人」から「3,001人~」まで14段階。
サービス期間は提供開始日から1年。満了の1ヶ月前までに文書で通知しないと、同じ条件でさらに1年自動更新される。
期間中の途中解約は原則できず、認められた場合も満了までの利用料を「解約料」として支払う。契約プランの変更も「途中解約」に含まれると規約に書かれている。
連続24時間を超えてサービスが停止しないことを規約で保証している。これは比較した5サービスで唯一。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録しており、公式は「タレントマネジメントシステムとしてはカオナビが初の登録」と書いている。

カオナビは人材データベースを中心に据えたタレントマネジメントシステムで、人事評価はその上に載る機能のひとつです。そのため「人事評価システムを探している」という目的でカオナビを見ると、評価機能の良し悪しよりも、データベースごと乗り換えるかどうかという判断になります。このページでは、公式サイトと利用規約で確認できる事実に絞って、料金の決まり方、契約の縛り、セキュリティの裏付け、そして他社と比べた位置づけを整理します。

提供会社と、公式が出している利用企業数

提供しているのは株式会社カオナビです。利用規約PDFの各ページに社名が入っており、規約の版は「2026/10/20 版」と記載されています。サービスは継続中で、公式サイトから見積り依頼、資料ダウンロード、デモ画面の申し込みができます。

人事評価の活用シーンページには「利用企業数 4,500社超｜2025年9月末時点」と書かれています。注記の基準日が2025年9月末である点は押さえておくべきで、2026年11月時点の数字ではありません。比較記事でこの手の数字を並べるときは、基準日が揃っていないことが多いので、横並びで大小を論じても意味が薄くなります。

料金は「機能」×「人数」の見積り方式。金額は表示されない

料金ページの見出しは「選べる『機能』と『人数』で、自社に最適なプランを作成。」です。画面には機能を選ぶ欄と人数を選ぶ欄があり、「見積もりしてみる」というボタンが置かれています。ページ上に金額の表示はありません。

カオナビ公式サイトの料金ページの画面。選べる機能と人数で自社に最適なプランを作成という見出しの下に、従業員データベースに評価・労務管理・人材配置・分析・勤怠管理・採用管理・適性検査・エンゲージメントを足す機能の選択欄と、人数の選択欄、見積もりしてみるボタンが並んでいる — カオナビ公式の料金ページ（2026年11月5日取得）。従業員データベースが土台で、そこに機能を足し、人数を掛けて見積りを出す形式。出典: カオナビ「料金」

構成は、「従業員データベース」が標準で、そこに必要な機能を足していく形です。足せる機能として並んでいるのは、評価、労務管理、人材配置、分析、勤怠管理、採用管理、適性検査、エンゲージメントの8つ。人事評価だけを使いたい場合でも、土台の従業員データベースは外せない構成になっています。

人数の区分は14段階です。~50人／~100人／~200人／~300人／~400人／~500人／~600人／~700人／~800人／~900人／~1,000人／~2,000人／~3,000人／3,001人~。500人までは100人刻み、1,000人を超えると1,000人刻みと幅が広がります。採用計画で従業員数が区分の境目をまたぐ会社は、見積りの前提人数をどこに置くかで金額が変わる可能性があります。

規約が定める費用の区分は3つ

金額は公開されていませんが、何にお金がかかるのかは利用規約第7条1項に書かれています。

カオナビの料金の区分（クラウドサービス共通ご利用規約 2026/10/20版第7条1項）
区分	規約の定義	金額の決まり方
サービス利用料	契約プランの基本利用料およびオプションサービスに関する利用料	申込書において特定される金額
初期費用	本サービスの環境構築及び初期設定支援に要する費用	申込書において特定される金額
サポートサービス利用料	サポートサービスに関する利用料	申込書において特定される金額

出典: 株式会社カオナビクラウドサービス共通ご利用規約（PDF・2026/10/20版）（2026年11月5日確認）。規約は「当社は、社会情勢の変化等に鑑み、サービス料金の改定を行うことがあります」とも定めている。

注目したいのはサポートが利用料と別立てになっている点です。人事評価の活用シーンページには「初期設定に時間がかけられない場合には、カオナビのサポートスタッフが設定のお手伝いをいたします」と書かれていますが、この支援がサービス利用料に含まれるのか、サポートサービス利用料として別に請求されるのかは、公式サイトの記載だけでは確定できませんでした。見積りの段階で内訳を確認する必要があります。

評価運用でできること（公式の説明に基づく）

人事評価の活用シーンページには、評価運用の機能が具体的に説明されています。要点は「いま使っている評価シートをそのまま持ち込めるか」「誰がどこまで入力したかが見えるか」「評価のばらつきを後から直せるか」の3つです。

評価運用まわりの機能（公式の説明文を整理。2026年11月5日確認）
場面	公式が書いている内容
シートの移行	紙やExcelで管理していた評価シートの内容をそのままクラウド上に完全移行。独自の評価シートを使っている企業でも問題ないとしている
シートの作成	用意されたパーツをマウスでドラッグ＆ドロップするだけで作成できる。「Excelの評価シートでありがちな『勝手にフォーマットを変えられる』こともありません」
集計	計算式や、評価点数に応じてランク（S〜Cなど）が表示される判定式を設置できる
テンプレート	MBO（目標管理制度）、コンピテンシー、OKRなどのテンプレートを用意。カスタマイズも可能
ワークフロー	評価フローは組織の枠にとらわれず自由に設定可能。目標設定／評価入力／フィードバックのフェーズ別に関わる社員を選べる
権限	評価シートの内容は項目単位で閲覧権限を設定できる
進捗管理	誰がどこまで入力したかが一覧でわかる。遅れている社員へ一括でリマインドメールを送れる
入力端末	スマートフォンからの評価入力に対応。「社員全員がパソコンを保有していない企業でも」運用できるとしている
評価の調整	社員を評価や所属でマトリクス上に並べ、比較しながら調整。変更のシミュレーションも可能
相対評価	ワークフローで集計された個人の評価スコアを元に、自動で相対評価のランクを割り当て

出典: カオナビ「人事評価」活用シーン（2026年11月5日確認）

この中で運用の手間に直結するのは相対評価の自動割り当てです。公式は「表計算ソフトなどを用いた二重管理の手間がなくなり、工数削減につながります」と説明しています。絶対評価で入力させたあとに分布を見て相対のランクに直す、という運用をしている会社は少なくありません。この工程がシステム内で完結するかどうかで、人事の作業量は大きく変わります。

契約は提供開始日から1年。更新を止める期限は満了の1ヶ月前

利用規約第6条1項は、サービス期間を「別段の定めがある場合を除き、お客様が当社等に対して別途提出する申込書に記載されたサービス提供開始日から1年間とします」と定めています。さらに「サービス期間満了の1ヶ月前までにお客様及び当社のいずれからも本サービス契約の更新を拒絶する旨の文書による相手方への通知がなされないときは、本サービス契約は同じ条件でさらに1年間自動的に更新される」と続きます。

更新を止めたい場合に踏む手順（規約第6条1項）

サービス提供開始日を申込書で確認する。契約日でも請求開始日でもなく、申込書に記載された提供開始日が起算点になる。
その1年後が満了日。自動更新が重なっている場合は、直近の更新日から1年後。
満了日の1ヶ月前までに、文書で更新を拒絶する旨を通知する。規約は「文書による」と指定しており、口頭や担当者とのやり取りだけでは要件を満たさない読み方になる。
通知しなければ、同じ条件でさらに1年。「以後も同様」と書かれているため、放置すると毎年1年ずつ伸びる。

通知期限は満了日からの逆算で1ヶ月。比較した5サービスの中では、あしたのクラウドの2ヵ月前に次いで短い部類ではなく、標準的な長さにあたる。

途中解約は原則できない。しかも「プラン変更」も途中解約に含まれる

同じ第6条1項の後半に、解約についての定めがあります。「本サービス契約成立後の本サービスのキャンセル又はサービス期間中の途中解約（契約プランの変更を含みます。以下本項において同じです。）はできません。」

括弧の中が重要です。契約プランの変更が「途中解約」と同じ扱いになると明記されています。人数が減ったので人数区分を下げたい、使わなくなった機能を外したい、といった変更は、期間中には原則できないという読み方になります。

一方で、増やす方向の変更は別扱いです。第6条2項は、サービス期間中に契約プランをアップグレードしたり、オプションサービス・サポートサービスを追加したりすることは、所定の申込方法で行えると定めています。

ただし同項には「契約内容変更後のサービス期間は、契約内容変更前のサービス期間から変更されないものとし、契約内容変更日を起算日とするものではありません」という注意書きが付いています。期中に機能を足しても、契約期間が延びたり新しく1年が始まったりはしないということです。見落とすと、増額のタイミングと更新のタイミングがずれて管理が煩雑になります。

解約が認められる場合の条件も書かれています。「但し、当社が書面で途中解約を認めた場合に限り、第7条第1項に定める基本サービス利用料を基準としたサービス期間満了までにおける基本サービス利用料合計額、オプションサービス利用料及びサポートサービス利用料を解約料として当社等の定める方法によりお支払い（既に支払済みの場合は返還しないものとします。）いただくことで、サービス期間中において途中解約をすることができます。」つまり、残りの期間分を払えば契約を終わらせられるという構造で、お金が戻る話ではありません。

支払いが遅れた場合は年14.5％の遅延利息

規約第7条3項は、支払期日を過ぎてもなお支払いがない場合、支払期日の翌日から支払いの日までの期間について年14.5％の割合で得た額を遅延利息として支払う場合がある、と定めています。年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とすると明記されています。

同条4項では、支払いを怠ったときは、あらかじめ理由と提供停止日を通知したうえでサービスの提供を停止できるとしています。予告なしに止まるのではなく、理由と停止日を事前に通知する手順が規約に書かれている点は、運用側から見ると読みやすい条文です。

「連続24時間を超えて停止しない」という保証が規約にある

比較した5サービスのうち、稼働に関する保証を利用規約に書いているのはカオナビだけでした。第15条1項は、緊急停止の場合を除き、「当社が設置したサービス網の異常により、連続24時間を超えて本サービスが停止しないことを、お客様に対して保証する」と定めています。

保証に違反した場合の扱い（規約第15条）

補償の形

当社の選択により、①翌月以降のサービス料金の減額、②サービス期間の延長、③該当月のサービス料金の全部または一部の返金のいずれか。

金額の計算

停止時間について24時間毎に日数を計算し、その日数相当分の金額。

請求の期限

違反事実の発生した日から60日以内に、料金の支払いを証明する書面と違反の内容を添えて請求する必要がある。

対象外

端末設備に起因する場合、その他当社の責めに帰すべき事由によらない場合は保証の対象にならない。

保証はあるが、請求は自動ではない。60日以内に自分で請求する必要があり、補償の形は会社側が選ぶ。

この条項は「障害があれば自動的に返金される」という意味ではありません。違反の発生から60日以内に、支払いを証明する書面を添えて請求するという手続きが条件になっています。情報システム部門が障害記録を残していない会社では、実際に請求するのは難しいという読み方もできます。それでも、保証水準が条文の形で書かれているサービスとそうでないサービスでは、社内の説明のしやすさが変わります。

ISMAPに登録している。公式は「タレントマネジメントシステムとしては初」と書いている

セキュリティページの外部認定の欄に、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）が挙げられています。公式の説明は「内閣官房・総務省・経済産業省が所管して発足した政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」「セキュリティ項目数は1,000以上あり、基準のクリアには証跡も必要」「2023年1月時点では国内サービスで30弱のみの登録であり、タレントマネジメントシステムとしてはカオナビが初の登録となります」というものです。

カオナビが公開している外部認定（セキュリティページの記載・2026年11月5日確認）
認定	基準・番号	登録範囲	取得時期
ISMAP	政府情報システムのためのセキュリティ評価制度	公式は「タレントマネジメントシステムとしてはカオナビが初の登録」と記載	記載なし（2023年1月時点の登録状況に言及）
ISMS認証	JIS Q 27001:2025（ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024）／登録番号 JP23/00000401	自社クラウドサービスの開発・運用・保守、「カオナビ」および「カオナビ労務」の開発・運用・保守	初回登録 2023年10月15日（他の認定機関で2015年3月20日から）
ISMSクラウドセキュリティ認証	JIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC 27017:2015）／登録番号 JP23/00000402	クラウドサービスプロバイダとしての提供、および提供におけるAWSの利用	2021年9月取得
プライバシーマーク	JIS Q 15001／認定番号第21000694号	株式会社カオナビ	2012年7月30日

出典: カオナビ「セキュリティ」（2026年11月5日確認）。ISMSの審査登録機関はSGSジャパン株式会社、認定機関はISMS-AC、プライバシーマークの認定機関は一般財団法人日本データ通信協会と記載されている。

ISO27017の登録範囲にAWSの利用が明記されている点から、基盤としてAWSを使っていることが公式の文面から読み取れます。前述のHRBrainはISO27017の範囲にGoogle Cloudを挙げており、基盤が異なります。クラウド事業者の指定が社内規程にある会社は、ここが選定条件になることがあります。

インフラとアカウント保護の仕様

セキュリティページはシステムインフラについても具体的に書いています。冗長化構成はすべてのシステム基盤で実施、顧客ごとの分離はデータベースのスキーマ単位で行い、注記として「カオナビはマルチテナントとなっており、他のお客様と同一のサーバ・ネットワークを利用して頂くこととなります」と明示されています。専有環境ではない点を公式が自ら書いているのは珍しく、評価できる記述です。

バックアップは日次で実施。通信はSSL/TLS暗号化、データはデータベース全体をストレージレイヤで暗号化し、ログインパスワードはハッシュ化して保管するとされています。監視はサーバの死活監視とリソース使用状況、アプリケーションエラーの定期的な情報取得。第三者機関によるアプリケーション・インフラ両面の脆弱性診断も実施しているとあります。

アカウント側では、端末紛失時のアカウント利用停止、ユーザー別のアクセスコントロール、専用アプリのワンタイムパスワードによる2段階認証、IPアドレス制限、パスワード強度設定（必須条件・定期変更要求・アカウントロック）が挙げられています。シングルサインオンはSAML2.0とOAuth（Google Workspaceのみ）に対応し、実績のあるIdPとしてAzure Active Directory、Okta Identity Cloud、OneLogin、HENNGE One、トラスト・ログイン、KDDI Business IDなど14件が名指しで並んでいます。

データの復元は別契約。契約が終われば全データが削除される

運用で効いてくるのが、データの戻し方です。セキュリティページには「データ復元・ログ収集」がデータ安心パックオプションとして記載されており、「過去60日前から前日までの期間で、ご希望時点の状態でデータを取り戻すことができます」「※『データ安心パック』は別途ご契約が必要です」と明記されています。バックアップの項にも「お客様起因によるデータ削除等の復旧作業にはデータ安心パックへの加入が必要となります」とあります。

つまり、誤って評価データを消した場合の復旧は、標準では受けられないという読み方になります。評価シートを人事が一括操作する運用では、ここをオプションに入れるかどうかが実務上の分かれ目です。

契約が終わるときの扱いも規約に定めがあります。第11条3項は「当社は、本サービス契約の終了に伴い、全ての保存データを削除します。当社は、本サービス契約終了後、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してお客様又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません」としています。乗り換える場合は、契約終了前に自社でデータを持ち出しておく必要があります。

カオナビの見積書で、内訳として分けてもらう4点

①初期設定の支援が「サービス利用料」に含まれるのか「サポートサービス利用料」として別に請求されるのか。②データ安心パックの費用と、加入しない場合の復旧の可否。③人数区分の境目にいる場合、どちらの区分で見積もられるか。④無料トライアルの有無と期間（料金ページには記載がない）。

他の人事評価システムと比べた強みと弱み

公式サイトと各社の利用規約で確認できる事実に基づく整理です。使用感や満足度の評価ではありません。

強み（他社と比べて条件がはっきりしている点）

稼働の保証が規約にある。「連続24時間を超えて停止しない」ことを条文で保証しているのは、比較した5サービスで唯一。
ISMAPに登録している。官公庁や自治体の調達要件に触れる会社にとっては、他の4サービスにない判断材料になる。
認証の情報が細かい。登録番号、登録範囲、初回登録日、審査登録機関、認定機関まで公開している。クラウド基盤（AWS）も認証の登録範囲から読み取れる。
人数の区分が14段階で公開されている。金額は出ないが、どの粒度で値付けされるかは事前に分かる。

弱み（他社と比べて不利、または注意が要る点）

契約プランの変更が「途中解約」に含まれる。人数を減らす、機能を外すといった縮小方向の変更が期間中にできない。他の4サービスの規約にはこの明記はない。
データの復元が別契約。コチームのように初期準備や登録支援を利用料に含めると書いているサービスとは、標準の範囲が違う。
無料トライアルの記載が料金ページにない。HRBrainは「有料プランと同じ、すべての機能」、One人事は「全製品で機能制限なく30日間」と明記している。
人事評価だけを単体で使う構成ではない。従業員データベースが土台になるため、評価機能だけ安く載せるという選び方はしにくい。

契約の縛りに関する5サービスの比較（各社の利用規約の記載。2026年11月5日確認）
比較軸	カオナビ	HRBrain	あしたのクラウド	One人事	コチーム
既定の契約期間	提供開始日から1年	規約に年数の記載なし	注文書等に定める期間	提供開始日から1年	申込書等の開始日〜終了日
更新を止める通知期限	満了1ヶ月前	最終月の前月末日	満了日の2ヵ月前	別途定める期日	満了30日前
縮小方向のプラン変更	途中解約に含まれ、原則不可	規約に明記なし	規約に明記なし	規約に明記なし	契約期間中のプラン変更は可能（FAQ）
稼働の保証	連続24時間超の停止をしないことを保証	規約で確認できず	規約で確認できず	規約で確認できず	規約で確認できず
標準のデータ復元	別契約（データ安心パック）	公式サイトで確認できず	個別企業からの復旧依頼は受け付けていない	データケアは共通オプション	公式サイトで確認できず
遅延損害金	年14.5％	年率14.6％	年率14.6％	年14％	年14.6％