HRBrain 人事評価の料金は公開されていない｜無料トライアルは「有料プランと同じ、すべての機能」、自動更新は最終月の前月末日までに書面で止める

人事評価システムを選ぶとき、最初に知りたいのは料金です。ところがHRBrainを含む主要な人事評価システムは、公式サイトに金額を載せていません。見積りを取るまで総額が分からないという前提で比べることになります。そこでこのページでは、金額の代わりに公式サイトと利用規約で確認できる条件、つまり「何がどこまで無料で試せるのか」「契約は何年で、どうすれば止められるのか」「途中でやめたときに何を払うのか」を整理しました。数値と条件はすべて公式の一次情報から取り、確認できなかったものは確認できなかったと書いています。

HRBrain 人事評価の提供会社と受付状況

HRBrain 人事評価を提供しているのは株式会社HRBrainです。会社概要ページによれば設立は2016年で、本社は東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー5F、関西支社が大阪市北区曾根崎新地1-13-22にあります。代表取締役CEOは堀浩輝氏です。代表挨拶には「2017年に人事評価クラウドからスタートしたHRBrainシリーズ」とあり、人事評価が同社の出発点の製品であることが書かれています。

受付は継続中で、公式サイトから資料請求・問い合わせ・無料トライアルの申し込みができます。導入実績として「累計導入社数4,500社以上」が掲げられており、注記は「2026年10月時点」です。これはHRBrain人事評価単体ではなくHRBrainシリーズ全体の数字として書かれている点に注意してください。問い合わせ窓口の電話番号は03-6451-1350で、受付は10:00〜18:00、土日・祝日を除くと公式サイトのフッターに記載があります。

料金は公開されていない。公式が書いているのは2点だけ

料金ページには「カスタマイズ自由、貴社だけのプラン」という見出しが置かれ、その下に「料金は月額料金制となります。」「※ご利用人数に合わせて金額が変動します。」と書かれています。具体的な金額、1人あたりの単価、初期費用の額はいずれも記載されていません。製品ページ側の料金体系の図も「初期費用」と「月額費用」の2本立てを示すだけで、数字は入っていません。

料金の組み立ては「製品を選ぶ」方式です。HRBrainにはタレントマネジメント、人事評価、労務管理、勤怠管理、360度評価、組織診断サーベイ、スキル管理など16の製品があり、そこから必要なものだけを選んで組み合わせます。人事評価だけを単体で使うこともできますし、タレントマネジメントと組み合わせることもできます。公式は「必要な製品を選べるから、最適な環境を最短で実現します」と説明しています。

出典: HRBrain「料金」／HRBrain「人事評価」（いずれも2026年11月5日確認）

ここで押さえておきたいのは、サポートの一部が有料だと公式が明記している点です。サポート一覧の「導入支援プログラム」と「運用サポート」の両方に「初期設定代行（有料）」と書かれています。評価シートの設計や既存データの取り込みを自社でやるのか、代行してもらうのかで総額が変わるということです。見積りを取るときは、月額だけでなく初期設定代行を含めた金額を出してもらう必要があります。

無料トライアルで使える範囲は「有料プランと同じ、すべての機能」

料金ページのよくある質問に「無料トライアル期間では何ができますか？」という項目があり、答えは「有料プランと同じ、すべての機能がご利用いただけます。」です。機能制限のある体験版ではなく、本番と同じものを触れるという位置づけになっています。

ただし期間の長さは公式サイトに書かれていません。「無料トライアル期間」という言葉はFAQの設問に出てきますが、何日間なのかの記載は料金ページにも製品ページにもありませんでした。日数を前提に導入計画を立てる場合は、問い合わせ時に確認する必要があります。

人事評価の主な機能は公式に11点が挙がっている

製品ページの「主な機能」には11の機能が並んでいます。評価の作成から集計、催促、調整、AIによるレビューまでが一通り含まれています。

出典: HRBrain「人事評価」（2026年11月5日確認）。「関わる人」の欄は公式の説明文からBIZEE編集部が整理したもの。

注目しておきたいのは、11点のうち2点がAIによるレビュー機能である点です。目標設定の段階と振り返りの段階の両方に入っており、公式は「自社独自の定義や評価基準をもとにAIが業務をサポート。目標設定や評価の質を高め、業務負荷も軽減」と説明しています。評価制度を導入したものの、現場が書いた目標が揃わず人事が差し戻しを繰り返す——という運用のつまずきに、製品側から手を入れようとしている設計です。

契約期間と、自動更新を止めるための通知期限

ここからは利用規約（PDF）の内容です。人事評価システムは一度入れると数年使うものなので、入口の料金より出口の条件のほうが効いてきます。

利用期間そのものは、規約第8条1項で「本サービス利用契約に定めるものとします」とされており、規約本文に既定の年数は書かれていません。何年契約になるかは申込みの内容次第ということです。一方で更新の仕組みははっきり定められています。第8条2項は、利用期間の最終月の前月末日までに、顧客または会社から更新しない旨の書面による通知がない限り、利用期間が満了する日の翌日からさらに同一期間自動的に更新される、と定めています。

この「最終月の前月末日まで」という書き方は、他社に多い「満了の1か月前まで」「2か月前まで」とは数え方が違います。たとえば利用期間が3月31日に満了するなら、通知の期限は2月末日です。満了日から逆算した日数ではなく月末で区切られるので、社内の稟議が月初に動く会社ほど、前々月のうちに判断を終えておく必要があります。

途中解約は「全額支払済み」かつ「会社が予め認めた場合」に限られる

規約は解約について、かなりはっきりした書き方をしています。第5条6項は「本サービス利用契約の成立後は、利用期間の開始前後を問わず、お客様は本サービス利用契約の解約又は利用申込みの撤回を行うことはできないものとします」と定めています。使い始める前であっても撤回できないということです。第8条3項は更新についても同じで、更新が確定した後は、更新後の利用期間が始まっていなくても解約や更新の取消しはできません。

そのうえで第12条に「中途解約等の特例」が置かれています。利用期間（更新後の期間を含みます）の利用料を全額支払済みであって、かつ会社が予め認めた場合には、解約することができる、という内容です。ただし「支払済みの利用料、消費税及び支払手数料は返金されない」と続きます。つまり途中でやめるには、残りの期間分も含めて払い切ったうえで、会社の承認を得る必要があります。

支払いが遅れた場合は年率14.6％の遅延損害金

規約第11条は、契約に基づく債務（利用料の支払債務に限りません）の弁済を怠った場合、未弁済額に対して弁済期日の翌日を起算日として、支払済みに至るまで年率14.6％の遅延損害金を支払う、と定めています。販売店等を経由して購入した場合についても同じ年率が規定されています。

年14.6％という数字は商習慣として珍しいものではありませんが、人事評価システムは年単位の契約で金額もまとまるため、請求書の処理が遅れたときの影響は小さくありません。経理の支払サイトと、規約第10条が定める支払期限がずれていないかは、契約前に突き合わせておく価値があります。

他社システムとの連携は28サービス。APIとCSVの両方に対応

人事評価システムは単体では完結しません。従業員マスタは労務管理システムに、勤怠は勤怠システムにあるのが普通で、そこからどう持ってくるかが運用の手間を決めます。HRBrainはサービス連携パートナーのページで連携先を公開しており、2026年10月時点として28サービスが並んでいます。

連携の方法は2通りです。公式は「API連携：上記連携サービスとのデータ連携が可能です。※上記にないサービスは、HRBrainの公開APIをもとに開発をご検討ください」「CSV連携：CSVファイルを用いたバッチ・手動連携が可能です」と説明しています。公開APIがあるため、一覧にない社内システムとつなぐ余地も残されています。ただし開発は自社側で行う前提の書き方になっており、その費用は見積りに含まれません。

なお公式サイトには「APIデータポリシー」という独立したページが用意されています。APIを使う予定があるなら、連携の可否だけでなくこのポリシーの中身も契約前に確認しておくことになります。

セキュリティは3つの認証と、IP制限・権限設定で構成されている

人事評価のデータは、給与や等級に直結する情報です。セキュリティページに書かれている内容は、認証の取得状況と、管理者が設定できる機能の2つに分かれています。

出典: HRBrain「セキュリティへの取り組み」（2026年11月5日確認）。ISO27001の認定機関はアイエムジェー審査登録センター株式会社、プライバシーマークの認定機関は一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会と記載されている。

ISO27017の登録範囲に「Googleクラウドプラットフォームの利用におけるクラウドサービスカスタマとしての利用」と明記されている点から、基盤としてGoogle Cloudを使っていることが公式の文面から読み取れます。データの所在地について社内規程がある会社は、ここを起点に確認を進められます。

管理者が設定できる機能としては、通信とデータベースのSSL/TLS暗号化、端末紛失時に人事側で任意のアカウントを利用停止にできる機能、人材データや評価内容のユーザー別のアクセス権限設定、IPアドレス制限の4点が挙げられています。IPアドレス制限は「特定のユーザーのみIPアドレス制限を有効化することが可能」とされており、全社一律ではなく人事担当者だけに絞ってかけられる書き方になっています。外部からの脆弱性診断に合格していることと、セキュリティホワイトペーパーを公開していることも記載があります。

サポートの中身と、電話対応の対象になる製品

料金ページのサポートメニューは3段階に分かれています。導入時の「導入支援プログラム（専任担当）」、運用開始後の「運用サポート（運用サポート担当）」、さらに「活用促進・自走支援（担当によるサポート）」です。導入支援と運用サポートの項目には、運用開始チェックリスト、運用体制構築と推進施策の提案、オンラインでの個別相談会、初期設定代行（有料）が並んでいます。

ここで条件として明記されているのが「※電話対応はタレントマネジメントのみ」という注記です。人事評価を単体で契約した場合、電話での問い合わせ対応が付くかどうかはこの注記の読み方次第になります。チャットや電話の回答までの目安は「10〜15分」とされています。ヘルプページやヘルプデスク、オンラインセミナー（基礎編・応用編）も用意されています。

他の人事評価システムと比べた強みと弱み

先に要点を箇条書きで示します。いずれも各社の公式サイトと利用規約で確認できる事実から導いたもので、使用感や満足度の評価ではありません。

比較軸ごとに、どこがどう違うのかを並べます。金額が公開されていない以上、意味のある比較ができるのは契約条件です。

出典: HRBrain 利用規約（PDF）／カオナビ ご利用規約／あしたのチーム 利用規約／One人事サービス利用規約／Co:TEAM 利用規約（いずれも2026年11月5日確認）

この表から読み取れるのは、5社とも「期間中はやめられない」という原則は同じで、違うのは例外の作り方だということです。HRBrain・カオナビ・One人事は「会社が認めた場合に、残りの期間分を払って終わらせる」という形で揃っています。あしたのクラウドだけが利用休止という別の仕組みを持っており、コチームは解約の条項自体を置いていません。各サービスの条件は人事評価システムの比較ハブにまとめています。

向いている会社・向かない会社

向いている会社

評価制度をこれから作り込む会社。テンプレートがOKR・MBO・1on1と揃っており、シートと承認フローの両方をカスタマイズできると明記されています。制度が固まりきっていない段階でも、形を変えながら運用できる設計です。

人事システムをすでに複数使っている会社。SmartHRやfreee人事労務、KING OF TIMEといった既存システムとの連携が名指しで公開されているため、データの持ち方を変えずに評価だけを載せ替えられる見込みが立ちます。ID管理・SSO系の連携が11サービスと厚いのも、情報システム部門の要件が先にある会社には通しやすい材料です。

評価以外にも広げる予定がある会社。16製品から選ぶ方式なので、人事評価から始めてタレントマネジメントや組織診断サーベイへ広げる道筋があります。ただし電話対応の注記があるため、広げる順番は見積り時に相談しておくべきです。

向かない会社

予算を先に固めてから検討したい会社。金額が一切公開されていないため、見積りを取るまで比較のテーブルに載せられません。社内の予算申請が「候補3社の概算を並べる」形式の場合、その段階で手が止まります。

短期間だけ試して、合わなければ年度内にやめたい会社。契約成立後は利用期間の開始前でも撤回できず、途中解約は全額支払済みと会社の承認が条件です。「1年使ってみて判断する」は可能ですが、「半年でやめて返金してもらう」はできません。

トライアルの日数を前提に社内検証の計画を組む会社。範囲は全機能と明記されている一方、期間が公開されていません。検証メンバーの工数を先に押さえる進め方をするなら、申し込み前に日数を確認する必要があります。

よくある質問

料金は1人あたりいくらですか。

公開されていません。公式の料金ページにあるのは「月額料金制」「ご利用人数に合わせて金額が変動します」という2つの記述だけで、単価も総額も記載がありません。人数と選ぶ製品の組み合わせで変わるため、見積りを取る以外に確かめる方法はありません。

無料トライアルは何日間ですか。

日数は公式サイトで確認できませんでした。確認できたのは使える範囲のほうで、FAQに「有料プランと同じ、すべての機能がご利用いただけます」と書かれています。

契約を更新したくない場合、いつまでに伝えればよいですか。

利用規約第8条2項により、利用期間の最終月の前月末日までに、書面で更新しない旨を通知する必要があります。この通知がないと、満了日の翌日からさらに同一期間、自動的に更新されます。更新が確定した後は、第8条3項により解約も更新の取消しもできません。

途中でやめたとき、残りの期間分は返ってきますか。

返りません。規約第10条7項に「理由を問わず、支払済みの利用料、消費税及び支払手数料を一切返金しない」と明記されています。第12条の中途解約の特例も、利用期間の利用料を全額支払済みであることが条件で、支払済み分は返金されないと書かれています。

一覧にない社内システムとつなげますか。

公式は「上記にないサービスは、HRBrainの公開APIをもとに開発をご検討ください」としています。公開APIは用意されていますが、開発は利用側で行う前提の書き方です。CSVによるバッチ・手動連携も可能とされています。

確認できなかったこと

公式の一次情報に当たったうえで、2026年11月5日時点で確認できなかった項目を記録しておきます。推測で埋めずに、そのまま残します。

このページの作り方と出典

掲載した数値・条件は、2026年11月5日に公式サイトと利用規約（PDF）で確認したものだけです。他社の比較値も同じ日に各社の公式一次情報から取りました。利用者の満足度、星評価、匿名の口コミは扱っていません。公式の記載が変わる可能性があるため、契約前には必ず最新の規約と見積書で確認してください。

• HRBrain「料金」（2026年11月5日確認）
• HRBrain「人事評価」（2026年11月5日確認）
• HRBrain「セキュリティへの取り組み」（2026年11月5日確認）
• HRBrain「サービス連携パートナー」（2026年11月5日確認）
• HRBrain 利用規約（PDF）（2026年11月5日確認）
• 株式会社HRBrain「会社概要」（2026年11月5日確認）

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