法人保険6種類の違いと、保険料の経理処理｜国税庁の通達で決まる資産計上のルール

解約返戻率が高くなるため、長期平準定期は役員退職金の準備としても活用されることが多い保険です。

長期平準定期保険の保険期間について

長期平準定期保険の保険期間は非常に長く、「95歳満期」や「100歳満期」といった長期の保険期間となります。

法人の税務取扱では、支払った保険料の2分の1が損金処理できます。

長期平準定期保険の解約返戻金について

長期平準定期保険の場合、長期間にわたり高水準の解約返戻金が存在するのが特徴です。

加入後長期間経過すると支払った保険料の100％に近い解約返戻率になります。

この特徴を利用して経営者の退職金準備に活用されることが多いのが一般的です。

長期平準定期保険の税務取扱に関する概要

税法上の長期平準定期保険とは、以下の条件を全て満たすものを言います。

• 保険期間満了時における被保険者の年齢が70歳を超えるもの
• 保険加入時における被保険者の年齢に保険期間を2倍した数を加えた数が105歳を超えるもの
• 逓増定期保険に該当しないもの

長期平準定期保険の税務取扱は、保険期間の経過年数により変わります。

以下が税務取扱いの概要になります

4位：逓増定期保険

逓増定期保険とは

また、養老保険は従業員の福利厚生プランとしても多く活用されている保険です。

税の軽減をしながら従業員退職金の原資を作れるため、多くの法人が養老保険を活用しています。

養老保険の保険期間

養老保険の保険期間には、5年・10年・15年・・・30年満期や55歳・60歳・65歳満期などがあります。

契約時の年齢によって選択できる保険期間は限られ、当然若い方の方がより長い保険期間を設定できます。

養老保険の解約返戻金

養老保険の保険料には、将来の満期保険金の支払いに備えた積立部分が含まれています。

これにより、お支払いになった保険料が満期保険金の準備資金として積み立てられますので、解約返戻金もそれに合わせて増加することになります。

従って、養老保険は保険期間満了の直前に解約しても満期保険金とほぼ同額の解約返戻金を受け取れますので、急にお金が必要になった場合にも対応できる保険と言えます。

また、この高い貯蓄性を利用し、養老保険は法人で従業員の退職金準備として活用されています。

契約形態によって保険料の2分の1を損金として処理できますので、損金処理しながら退職金の準備もでき、更に保障の確保や資産形成もできる保険です。

養老保険の税務取扱

養老保険は生存保険金（満期保険金）がある保険なので、死亡保険金と生存保険金の受取人の違いによって、その経理処理も異なってきます。

養老保険の経理処理に関する概要

• 契約者：法人
• 被保険者：役員または従業員

以下が養老保険の経理処理に関する概要を表にしたものになります。

6つの種類の法人保険をメリット、デメリット、解約返戻金の有無、経理処理