ジョブカン経費精算は1ユーザ400円と最低5,000円の組み合わせ｜12人までは同額になる

先に結論：ジョブカン経費精算は1ユーザ400円という単価と、月額5,000円という最低利用料金の組み合わせで決まります。12人までは実質5,000円で、13人目から単価が効き始めます。初期費用とサポート費用は0円、解約は前月末日までの届出で月単位に可能です。

本稿の金額と条件は、株式会社DONUTSが公開しているジョブカン経費精算の料金ページと利用規約の記載に基づいています。価格はすべて税抜表記です。

単価と下限の関係

400円という単価は、公開価格で比べられる範囲では低い水準です。ただし最低利用料金が月額5,000円なので、5,000円÷400円で12.5人、つまり12人までは何人で使っても月5,000円という計算になります。3人で使っても5,000円、10人で使っても5,000円です。

1人あたりに直すと、3人なら1,667円、5人なら1,000円、10人なら500円、12人で417円です。13人を超えると400円に収束します。少人数では単価の安さが効かないので、公開価格の400円だけで判断しないでください。

人数別の月額と年額

30人で年額144,000円という水準は、下限のある製品や件数課金の製品と比べても低い部類です。初期費用が0円である点も合わせると、初年度の負担が最も小さい選択肢になり得ます。

1人あたりの月額の列を見ると、13人を境に400円で一定になります。人数が増えても単価が下がらないため、100人を超える規模では総額が直線的に伸びます。500名目安の大規模は別途見積もりとされているので、その手前の帯でどこまで単価が維持されるかは、問い合わせて確認する項目です。

ただし、この表はオプションを含んでいません。タイムスタンプとAI-OCRをどちらも使うと1ユーザあたり200円が加わるため、30人なら月6,000円、年72,000円が上乗せされます。合計216,000円です。オプションの要否で、総額は5割増しになります。

オプションは2つだけ、いずれも100円

料金ページに記載されているオプションは、タイムスタンプオプションとAI-OCRオプションの2つで、どちらも100円／1ユーザです。オプションの種類が少なく、単価も揃っているので、見積もりが単純になります。

タイムスタンプは、電子帳簿保存法のスキャナ保存で要件になる場合があります。AI-OCRは領収書の読み取りです。この2つは目的が違うので、片方だけを使う選択もあります。まず、自社がスキャナ保存で何を求められるかを確認してから、タイムスタンプの要否を決めてください。

AI-OCRについては、外して運用する選択肢も現実的です。領収書の枚数が少ない会社なら、手入力のほうが早いこともあります。30日間の無料お試しで、両方を使った場合と使わない場合の入力時間を比べてから決めれば、判断に根拠が付きます。

ワークフローとのセットで600円

ジョブカン経費精算はジョブカンシリーズの1製品で、同じシリーズにジョブカンワークフローがあります。経費精算が400円、ワークフローが300円、両方のセットが600円という価格設定です。個別に契約すると700円なので、セットにすると100円下がります。

2つの製品の守備範囲は明確に分かれています。料金ページの機能欄によれば、ワークフローは汎用的な申請書の作成・申請・承認、社内のあらゆる申請書の電子化、細かな承認経路・分岐設定、申請情報のフリーワード検索などを担います。経費精算は、経費精算・支払依頼に特化した申請書の作成・申請・承認、交通費明細・乗換案内連携、ICカード読み取り、自動仕訳、会計ソフト連携などです。

セットの100円という差は、人数が増えると効いてきます。30人なら月3,000円、年36,000円の差です。ワークフローを別のサービスで契約している会社は、その月額とこの100円を比べてみてください。既存のワークフロー製品が1人300円を超えているなら、セットへ寄せたほうが安くなる可能性があります。

稟議や各種申請を紙で回している会社なら、セットで入れて一気に電子化する選択があります。すでにワークフロー製品を持っているなら、経費精算だけの400円で足ります。シリーズには勤怠管理、採用管理、労務HR、給与計算、会計、見積/請求書などもあり、揃えるほど管理は一本化されます。

解約は前月末日までの届出で月単位

利用規約の第11条には、解約について明確な条件が書かれています。利用者は、解約を希望する月の前月末日までに指定の届出を行うことにより、解約希望月の末日をもって契約の全部または一部を解約できるとされています。あわせて、解約までに発生した利用料については解約後も支払義務を負うと明記されています。

年契約に縛られず月単位で止められる点は、他社と比べたときの実質的な利点です。年払いで1年分を先に払う製品では、途中でやめても戻ってきません。ジョブカン経費精算では、合わなければ翌月末で止められます。

ただし「前月末日まで」という期限は守る必要があります。月初に解約を決めても、その月の分は発生します。契約したら、更新の判断日を毎月の月末に置くのではなく、月の中旬に置いておくと余裕が生まれます。

データ作成システムの責任は利用者側

利用規約の第5条には、データ作成システムに関する条項があります。ジョブカン経費精算では、利用者が入力した情報を利用して仕訳データと支払用FBデータを作成するシステムを提供していると説明されたうえで、正確性・完全性等につき一切責任を負わないと明記されています。

さらに、FBデータを利用してオンラインバンクで振込を行う際には必ず内容を確認するよう求められ、FBデータを利用した場合であっても振込先の誤りや振込金額の誤り等の誤振込みについては一切責任を負わないとされています。

これは特別に厳しい条項ではなく、この種のサービスでは一般的な定めです。運用として押さえるべきは、振込前の確認を誰が行うかを決めておくことです。「システムが作ったデータだから正しい」という前提で自動化すると、誤りがそのまま振込に流れます。総額と件数の照合だけでも入れておいてください。

経費精算側の機能

料金ページの機能欄には、ジョブカン経費精算の内容として、経費精算・支払依頼に特化した申請書の作成・申請・承認、交通費明細・乗換案内連携、ICカード読み取り、自動仕訳、会計ソフト連携などが挙げられています。

「支払依頼」が経費精算と並んで書かれているのが特徴です。従業員が立て替えた経費の精算だけでなく、取引先への支払いを申請する流れも同じシステムで扱える形です。請求書の支払いを紙の稟議で回している会社では、この範囲が効きます。

交通費については、乗換案内連携とICカード読み取りの両方が挙げられています。ICカードを使う社員は読み取りで、使わない社員は乗換案内から経路を選ぶ、という使い分けができます。どちらか一方しかないと、片方の社員に手入力が残ります。

自動仕訳と会計ソフト連携も機能欄に含まれています。ただし、自社の会計ソフトが対象かどうか、連携の方式がAPIかCSVかは、料金ページの記載からは分かりません。無料お試しの段階で、実際に取り込みまで通して確かめてください。

契約が終わったときのデータ

利用規約の第8条には、個人情報の取扱いに関する条項があります。その中に、利用契約が終了したときは、利用者の要求があった場合、速やかに登録した個人情報（バックアップ等の複製物を含む）をすべて消去または廃棄すると記載されています。

この条項は、個人情報の保護という観点では望ましい定めです。一方で運用の観点では、消去を要求する前に必要なデータを出しておく必要があるという意味になります。経費の申請履歴には申請者の氏名が含まれるため、個人情報として扱われる範囲は広くなります。

解約を決めたら、順番は「データの出力 → 解約の届出 → 消去の要求」です。逆にすると、法定の保存期間が残っているデータまで消えることになりかねません。何をどの形式で出せるかは、契約前に確認しておく項目です。

第7条には、利用者記録情報および利用記録から、個人および利用者を識別することができない統計データを作成できるという条項もあります。作成された統計データは、サービスや同社の他のサービスのために利用できるほか、第三者に提供することができるとされています。識別できない形での統計利用は一般的な定めですが、社内規程で外部提供を制限している会社は、この条項を確認しておいてください。

利用停止と損害賠償の上限

利用規約の第10条には、規約に定める事由により利用が停止された場合でも、利用者は停止された期間中の利用料金を負担すると記載されています。停止の原因が利用者側にある場合、その間の料金は止まらないということです。

第12条の損害賠償では、提供会社に故意または重過失が認められる場合を除き一切の責任を負わないとされ、故意または重過失が認められる場合でも、無料で利用している場合を除き、責任の上限は損害が発生した月の利用料金相当額とされています。

月額5,000円の会社なら、上限は5,000円です。システムの障害で精算が止まり業務に影響が出たとしても、回復されるのはその金額までという設計になります。これは多くのSaaSに共通する条件ですが、契約前に社内で共有しておくと、障害時の期待値がそろいます。

ジョブカンシリーズの中での位置づけ

公式サイトのサービス一覧には、ジョブカンシリーズとして勤怠管理、経費精算、ワークフロー、採用管理、労務HR、給与計算、会計、見積/請求書、BPO給与計算が並んでいます。あわせて「お得なパック・プラン」という案内もあります。

バックオフィス全体を同じシリーズで揃える設計になっているため、経費精算だけを検討していても、他の製品の提案を受ける可能性があります。今回の範囲を明示してから相談すると、話が広がりすぎません。

一方で、勤怠や給与も入れ替える時期が近いなら、まとめて相談するほうが有利になることがあります。パックの条件は公開ページからは分からないため、複数製品を検討するなら見積もりで確認してください。単体で400円という単価が、パックでどう変わるかは重要な情報です。

サポートの範囲

利用規約の第6条によれば、利用者は弊社の定める曜日および時間帯に限り、メール・チャット・電話の方法により、利用方法に関してのみ担当者へ質問できるとされています。質問の内容によっては答えられない場合があるとも書かれています。

料金ページの先頭に「初期費用・サポート費用 0円/月」と示されているとおり、サポート自体は追加費用なしで受けられます。一方で、範囲は「利用方法に関してのみ」です。会計処理の相談や、自社の規程の設計といった内容は対象外と読むのが自然です。

あわせて、導入（初期設定）サポートプランについては別に案内があると料金ページに記載されています。設定を自社で行うか、支援を受けるかで初期の工数が変わるため、必要なら見積もりの段階で確認してください。

30日間の無料お試し

料金ページには、利用登録は1分で完了し、すぐに30日間の無料お試しが可能だと案内されています。メールアドレスと基本情報で簡単に登録できるとされています。

30日という期間は、他社の試用（14日や1か月無料）と比べても短くありません。ただし、登録した日から数えるため、月の中旬に始めると1回の締めをまたげない可能性があります。月初に登録して、その月の締めをそのまま通すのが最も無駄がありません。

30日あれば月次の締めを1回まわせます。試すときは、機能を一通り触るのではなく、実際の申請を通してください。確かめる優先順位は、自社の会計ソフトへ仕訳が取り込めるか、交通費の入力が乗換案内連携とICカード読み取りで完結するか、承認経路が社内の職務分掌と合うかの3つです。

最低利用料金5,000円という下限があるので、少人数の会社ほど「本当に必要か」を試用期間中に見極める価値があります。月5,000円は年60,000円です。手作業の時間がそれに見合うかを、試用中に測っておいてください。

他の経費精算システムと比べるときの分かれ目

ジョブカン経費精算が向くのは、次のいずれかに当てはまる会社です。第一に、13人以上で使う予定があり、単価400円の安さをそのまま享受できる会社。第二に、年契約に縛られず月単位で止められる形を望む会社。第三に、ジョブカンシリーズの他の製品も使う、または使う予定がある会社です。

逆に、5人以下で経費精算だけを入れたい会社では、最低利用料金5,000円が実質的な単価を押し上げます。1人あたりで比べると、他社の下位プランのほうが安くなることがあります。500名を超える規模も別途見積もりになるため、公開価格で判断できるのは中規模までです。比べ方は経費精算システムの料金比較で扱っています。

見積もりの前に決める3つ

1つめの人数の数え方には注意が要ります。料金ページの表記は「1ユーザあたり」なので、アカウントを持つ人が対象です。申請しない月があっても、アカウントがあれば1ユーザとして数えるのが自然な読み方になります。アクティブなユーザーだけを数える製品とは考え方が違うため、他社と比べるときはこの前提をそろえてください。

この3つが決まれば、公開価格だけで月額と年額を出せます。要見積もりの製品と違い、社内の稟議資料を自分で作れるのがこの製品の扱いやすさです。設定から本番稼働までの段取りは経費精算システム導入・運用・解約の実務手順で扱っています。

13人の境目をどう扱うか

この製品で唯一つまずきやすいのが、12人と13人の境目です。12人までは月5,000円、13人になると5,200円になります。金額の差は200円ですが、意味が変わります。12人以下では「人を増やしても料金は変わらない」、13人以上では「1人増えるごとに400円増える」という関係です。

現在10人の会社が、来期に15人へ増える見込みなら、その時点で月額は6,000円になります。逆に、現在15人で使っていて申請しない人を整理すれば、12人まで減らしたところで5,000円に着地します。それ以上減らしても金額は変わりません。

この境目は、導入の順番にも影響します。まず経理と一部の部署だけで始めて、慣れてから全社へ広げる進め方をとる場合、最初の12人までは費用が変わりません。段階的に広げても、13人を超えるまでは追加費用ゼロで試せるということです。

ここから導かれる運用はシンプルです。12人以下の会社は、アカウントを絞る努力に意味がありません。承認者も含めて全員に配って構いません。13人以上の会社は、実際に申請する人だけに絞る価値があります。自社がどちら側にいるかで、アカウント設計の方針が変わります。

まとめ

ジョブカン経費精算は、初期費用・サポート費用0円、1ユーザ400円／月、最低利用料金は月額5,000円という構成です。12人までは人数にかかわらず5,000円で、13人目から単価が効き始めます。ワークフローとのセットは600円、タイムスタンプとAI-OCRのオプションは各100円／1ユーザ、500名目安の大規模は別途見積もりです。

解約は、希望月の前月末日までに指定の届出を行えば、その月の末日で止められます。年契約に縛られない点は、初めて経費精算システムを入れる会社にとって扱いやすい条件です。一方で、仕訳データと支払用FBデータの正確性については提供会社が責任を負わないと規約に明記されているため、振込前の確認を誰が行うかを運用で決めてください。30日間の無料お試しで、会計ソフトへの取り込みまで通してから判断するのが確実です。

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公式一次情報

• ジョブカン経費精算 プラン・料金（初期費用0円、1ユーザ400円、ワークフロー300円、セット600円、最低利用料金5,000円、オプション各100円、30日間無料お試しの出典）
• ジョブカンワークフロー・経費精算 利用規約（解約の届出期限、返金の扱い、データ作成システムの責任範囲、サポートの範囲の出典）
• ジョブカン経費精算 公式サイト

価格・オプション・規約は改定されます。無料お試しを申し込む前に、料金ページで最低利用料金とオプション単価が変わっていないかをご確認ください。