PCAクラウド 会計の料金は2階建て｜ソフト利用ライセンスとサーバー利用ライセンスを公式価格表で分解

先に結論：PCAクラウド 会計の月額は、ソフト利用ライセンス＋サーバー利用ライセンスの2階建てです。しかもサーバー側は「登録した人数」ではなく「同時に使える人数」で決まります。交代で使う運用なら、社員数よりも少ないライセンス数で足りることがあり、ここを読み違えると見積もりが1段まるごとずれます。

本稿の金額と条件は、ピー・シー・エー株式会社が公開している価格ページ（PCAクラウド 会計の価格、料金プラン、イニシャル“0”プラン価格表）の記載に基づいています。表示はすべて税抜です。

料金は2つのライセンスを足して決まる

PCAクラウドのイニシャル“0”プラン価格表は、ご利用価格＝ソフト利用ライセンス（月額）＋サーバー利用ライセンス（月額）と明示しています。ソフト側は「どの業務ソフトを何本使うか」、サーバー側は「同時に何人が使うか」で決まる、という分担です。

会計ソフトを1本だけ使う会社にとって、この構造は割高に見えることがあります。サーバー利用ライセンスは1ユーザーでも月額12,000円かかるためです。逆に、会計だけでなく固定資産や給与も同じPCAで揃える会社ほど、サーバー側の固定費を分け合えるので1本あたりが下がります。導入の可否は、会計単体ではなく「PCA製品を何本使う予定か」で判断が変わります。

公式が示す利用価格例を分解する

いずれもサーバー利用ライセンス数が1ユーザーの場合の例です。会計のみの16,200円と、会計＋固定資産の20,400円を比べると、差は4,200円しかありません。固定資産のソフト利用ライセンスがそのまま乗っただけで、サーバー側は増えていないためです。公式ページはこれを「会計のみの1ソフトあたり16,200円に対し、会計＋固定資産なら10,200円で約37％お得」と説明しています。

4本構成の38,400円も同じ読み方です。会計 hyper 7,200円＋債権管理オプション6,000円＋債務管理オプション6,000円＋固定資産 hyper 7,200円で26,400円、そこにサーバー12,000円が乗ります。ソフトを足しても土台が増えないので、本数が増えるほど1本あたりは下がります。

サーバー利用ライセンスは「同時に使える人数」で決まる

ここがPCAクラウドの設計で最も特徴的な部分です。イニシャル“0”プラン価格表の注記には、ユーザーライセンスは各製品を同時利用可能なユーザーの合計数であり、インストール台数に制限はないと明記されています。料金プランのページも、他社のクラウドサービスでは利用人数に応じたライセンス数が必要になるのに対し、PCAクラウドは最大同時接続人数でライセンス数を決定できると説明しています。

公式ページはPCAクラウド 会計の例として、利用者ごとにライセンスが必要なら3ライセンスで月額27,600円、最大同時接続人数で決めれば2ライセンスで月額21,000円になり、月額6,600円の差が出ると示しています。経理担当が3人いても、同じ時間帯に2人までしか触らない運用なら2ライセンスで足りる、という考え方です。

逆に言えば、月末や決算期に全員が同時に入る運用なら、この節約は効きません。見積もりの前に、直近の繁忙期に何人が同時に会計ソフトを開いていたかを確認してください。ここを楽観的に見積もると、締め日にライセンス上限へ当たります。

サーバー利用ライセンスの価格とディスク容量

右端の1ユーザーあたりの金額は、公表された月額をユーザーライセンス数で割った単純計算です。1ユーザーの12,000円から、72ユーザーでは7,783円まで下がります。人数が増えるほど単価が下がる設計になっています。

注目したいのは11ユーザーと12ユーザーの間です。11ユーザーは月額99,000円でディスク4GB、12ユーザーは月額100,800円でディスク8GBです。1人増えるだけで月額の増分は1,800円にとどまり、しかも契約容量は倍になります。同じように23ユーザー（193,200円・8GB）から24ユーザー（201,000円・16GB）、47ユーザー（380,400円・16GB）から48ユーザー（387,600円・24GB）でも、容量が上がる段が来ます。人数が段の直前なら、1つ上を検討する価値があります。

ソフト利用ライセンスは製品とユーザー帯で決まる

この表で押さえておきたいのは、公表されている区分が「1・2ユーザー」と「3ユーザー」の2つだけだという点です。サーバー利用ライセンスの表は72ユーザーまで並んでいるのに、ソフト利用ライセンスの表は3ユーザーまでしか公開されていません。4ユーザー以上で使う予定なら、ソフト側の金額は公式の価格シミュレーションか問い合わせで確認する必要があります。

1・2ユーザーから3ユーザーへ上がるときの伸び方も製品によって違います。会計は4,200円から7,200円へ約1.7倍ですが、会計 hyper は7,200円から13,200円へ約1.8倍、債権・債務管理オプションは6,000円から10,800円へ1.8倍です。人数を1人増やすだけで、ソフト側とサーバー側の両方が上がることになります。

会計と会計 hyper のどちらを見積もるか

公式ページは、PCAクラウド 会計を「中小企業に最適なクラウド型会計ソフト」、PCAクラウド 会計 hyper を「中堅企業に最適なクラウド型会計システム」と位置づけています。ソフト利用ライセンスの差は1・2ユーザーで4,200円と7,200円、3ユーザーで7,200円と13,200円です。

金額差だけを見ると小さく感じますが、hyper には債権管理オプションと債務管理オプションという専用の追加が用意されています。この2つを足すと1・2ユーザーで6,000円ずつ乗ります。売掛・買掛の管理まで会計側で完結させたいなら hyper 系、伝票入力と決算書作成が中心なら通常版、という切り分けが現実的です。

製品の説明としては、日常の伝票入力だけで元帳・試算表・決算書の作成、自動仕訳の登録、承認権レベルの設定、経営分析、各種管理帳票の出力といった機能を備えると記載されています。承認権レベルの設定が標準側にも入っている点は、内部統制の要件が出てきたときに効きます。

ディスク容量は契約に紐づく

サーバー利用ライセンスの表には、ユーザー数ごとにディスク契約容量が併記されています。1・2ユーザーで1GB、3〜5ユーザーで2GB、6〜11ユーザーで4GB、12〜23ユーザーで8GB、24〜47ユーザーで16GB、48ユーザー以上で24GBという刻みです。人数を増やさない限り容量も増えません。

容量が足りなくなる場合に備えて、各契約の容量を超えて最大24GBまで契約容量を追加できる容量追加オプションが用意されています。証憑をスキャンして保存する運用や、複数年度のデータを持ち続ける運用では、ここが効いてきます。仕訳データそのものより、添付する画像やPDFのほうが容量を食う点に注意してください。

Web-APIを付けるかどうか

サーバー利用ライセンスの価格表には、通常の月額と「+Web-API」の月額が並記されています。1ユーザーなら12,000円と12,600円で差は600円、3ユーザーなら28,800円と30,600円で1,800円、12ユーザーなら100,800円と108,000円で7,200円です。人数が増えるほど差額も広がります。

Web-APIは、販売管理や経費精算など外部のシステムとデータを受け渡すための入口です。当面は手入力とCSVで足りるなら、最初から付ける必要はありません。ただし後から切り替える手順と、その際に費用がどう変わるかは、申し込み前に確認しておくと安心です。なお、Web-APIはプリペイドプランでの提供も可能だと注記されています。

月払いと前払いのどちらを選ぶか

PCAクラウドには、月額で払うイニシャル“0”プランのほかに、期間分をまとめて前払いするプリペイドプランがあります。プリペイドプラン価格表では、ユーザーライセンス1CALのPCAクラウド 会計が12ヶ月パック194,400円、24ヶ月パック388,800円、60ヶ月パック972,000円です。会計 hyper は同じ1CALで12ヶ月230,400円、24ヶ月460,800円、60ヶ月1,152,000円と示されています。

表の1行目と2行目が示すとおり、公表額を並べる限り12か月分の総額は月払いと前払いで一致します。24ヶ月パックは12ヶ月パックのちょうど2倍、60ヶ月パックは5倍で、期間を延ばすことによる割引は価格表からは読み取れません。前払いを選ぶ理由は単価ではなく、予算の計上タイミングや稟議の通しやすさにあると考えるのが妥当です。

債権管理・債務管理オプションだけは扱いが違います。プリペイドプランの表では、1CALでも2CALでも12ヶ月72,000円と同額です。一方イニシャル“0”プランでは、1・2ユーザーで月額6,000円、3ユーザーで10,800円と人数で変わります。オプションを使う予定があるなら、この違いも見積もりに反映してください。なお、適用される規約はプランごとに細則が分かれているため、解約時の扱いは自分が選ぶプランの細則で確認する必要があります。

グループ会社を1つの契約で分けて管理できる

料金プランのページには、他社のクラウドサービスではグループ内の各法人ごとに契約が必要になるのに対し、PCAクラウドでは1つの契約で複数のグループ法人を領域を分けて管理できると記載されています。持株会社や複数法人を運営している会社では、この点が総額に大きく効きます。

公式ページが挙げている比較例では、他社クラウドで会計・固定資産・法人税・給与・人事を1ユーザー×13法人で使うと年額23,426,000円になるのに対し、PCAクラウドで同じ構成を12ユーザーで使うと年額1,641,600円になり、約2,200万円の差が出るとされています。前提条件が異なる比較なので額面をそのまま自社に当てはめることはできませんが、法人数が多いほど契約単位の違いが効くという構造は読み取れます。

申し込みの前に2か月の無料体験が求められている

料金プランのページの「ご利用までの流れ」には、申し込みの前に必ずPCAクラウドの無料体験（2ヶ月無料）を行い、操作性や応答速度を確認してほしいと書かれています。クラウド型で自社の回線から使うため、体感速度は環境で変わります。カタログでは確認できない部分を先に試させる設計です。

無料体験を先に済ませる流れには、価格の面でも意味があります。申し込みは体験時の受付管理番号を用意して価格シミュレーションで金額を確認してから行う、と案内されているためです。人数と製品構成を体験期間中に固めておけば、見積もりのやり直しが減ります。

解約は申し込みから2か月経過後ならいつでも

イニシャル“0”プラン価格表の注意事項には、お申し込みから2ヶ月経過後はいつでも解約可能と記載されています。年間契約で縛る製品と比べると、合わなかったときの退避はしやすい設計です。

ただし、解約後にデータをどの形式でいつまで取り出せるかは、この価格ページからは読み取れません。PCAクラウド利用共通規約とプラン別細則が公開されているので、契約前にその2つを開き、データの返還・消去に関する条項を確認してください。会計データには法定の保存期間があるため、ここを空欄のまま契約すると解約時に困ります。

見積もりに含まれない費用

価格ページの注意事項には、導入にかかるインストール・操作指導、データ移行の料金が含まれていないことがはっきり書かれています。オンプレミス版や他社ソフトからの移行を伴う場合、この費用が初年度の総額を左右します。月額だけで比較を組むと、ここで差がつきます。

サポートとセキュリティの公表内容

PCAクラウドに付帯するサービスとして、最新バージョンのプログラムとPDFマニュアルの無償提供、サポートサービス専用フリーダイヤル、PCAオリジナル専用帳票の15％割引提供、Webでの障害通報システムが挙げられています。電話サポートの受付時間は月曜から金曜（祝日・当社指定休日を除く）の9:30〜12:00と13:00〜17:30です。障害通報システムは24時間365日（メンテナンス時間を除く）利用できるとされています。

第三者評価については、2025年12月22日にSOC1報告書、2026年3月23日にSOC2報告書を取得したというニュースリリースが公開されています。あわせて、サービスレベル一覧表とセキュリティチェックシートも公開されています。情報システム部門や監査法人から確認を求められる会社は、この3点をそのまま提出資料の起点にできます。

公開されている導入事例から読み取れる使われ方

料金プランのページには、PCAが公開している導入事例が並んでいます。カタログの機能一覧よりも、どんな課題に当てられているかが分かりやすいので、自社と近い形があるかを見ておくと検討が早くなります。

アエラホーム株式会社の事例は、『PCAクラウド 会計』と『CELF』を組み合わせて膨大な出金伝票を電子化・効率化し、全国の支店の小口現金処理をスマート化して保管スペースも削減したと紹介されています。拠点が分かれている会社で、紙の伝票が本社へ集まる構造をどう変えたかという話です。

社会福祉法人 檸檬会の事例では、『PCAクラウド 社会福祉法人会計』の権限設定とサービス区分登録によって、適切な情報共有と事業サービスごとの収益把握につながったと説明されています。会計を1本で見るのではなく、区分ごとに切って見たい組織向けの使い方です。

料金プランのページで動画とともに紹介されているオリエンタルベーカリー様の事例では、月次決算を11日短縮して月初7営業日以内に経営状況を把握し、年間約2,200万円のコスト削減を実現したとされています。いずれも提供会社が公開している事例なので、条件や前提が自社と同じとは限りません。近い規模・近い業種の事例があれば、営業担当へ同じ構成の見積もりを依頼する材料になります。

他の会計ソフトと比べるときの分かれ目

当サイトが扱う5製品のうち、料金の決まり方がこれほど明確に分かれるものは多くありません。同じ「クラウド会計」という括りでも、課金の単位が製品ごとに違うためです。勘定奉行ｉクラウドは仕訳伝票明細の件数で段が決まり、PCAクラウドは同時接続人数とソフトの本数で決まります。

PCAクラウド 会計が向くのは、会計以外にもPCA製品を使う予定がある会社、経理担当が複数いるが同時には全員が入らない会社、そしてグループ法人を1契約でまとめたい会社です。逆に、担当者1名で会計だけを使うなら、サーバー利用ライセンス12,000円が固定でかかる分、月額は他社より高く出やすくなります。

比較の順番としては、まず自社の同時接続人数を決め、次にPCA製品を何本使うかを決め、最後にソフト利用ライセンスの表と突き合わせるのが確実です。人数と本数が決まっていない状態でシミュレーションを回しても、出てくる数字の意味が定まりません。

まとめ

PCAクラウド 会計の月額は、ソフト利用ライセンスとサーバー利用ライセンスの合計です。会計のみ1ユーザーなら4,200円＋12,000円で16,200円、会計＋固定資産なら8,400円＋12,000円で20,400円、会計 hyper のみなら7,200円＋12,000円で19,200円というのが公式の価格例です。ソフトを増やしてもサーバー側は増えないため、本数が増えるほど1本あたりは下がります。

サーバー側のライセンス数は、在籍人数ではなく同時利用可能なユーザーの合計数です。インストール台数に制限はありません。3人が交代で使うなら2ライセンスで足り、公式の例では月額6,600円の差が出ます。申し込みの前に2か月の無料体験で操作性と応答速度を確かめ、価格シミュレーションで金額を確定させてください。導入指導とデータ移行の費用は価格に含まれず、4ユーザー以上のソフト利用ライセンスは公表表の外にあります。この2点を見積書で埋めれば、他社製品と同じ土俵で比べられます。

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公式一次情報

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• ピー・シー・エー PCAクラウド イニシャル“0”プラン価格表

価格と仕様は改定されます。申し込みの直前に、公式ページと価格シミュレーションで最新の条件をご確認ください。