そもそもQRコード決済とは?サービスやその未来を解説!
QRコード決済とは「QRコード」を使った決済システムです。
QRコードとは?
「QRコード」とは二次元バーコードとも呼ばれていて、通常のバーコードよりも多くの情報量を正確かつ高速読み取れとるための開発されたコードです。通常のバーコードは線の配置によって情報を伝えますが、QRコードではドットの配置によって情報を伝達します。
もともとは日本の自動車部品メーカー「デンソー」が工場で使用することを目的に開発した情報伝達手法ですが、その後技術の進歩によってスマホで簡単な情報伝達を行う手段として広く普及しました。
中国で発達したQRコード決済
QRコードを使った決済システムはもともと中国で発達してきました。当時の中国では、偽札が横行するなかで現金に対する信頼が低下しており、現金での決済に国民が不安を覚える状態でした。
そこで、現金に代わる安心できる決済手法として登場したのがQRコード決済です。スマホの普及もあり、偽札をつかまされる心配が無く、財布を持ち歩く手間も省ける便利なQR決済は急スピードで普及します。
日本でも普及が予想されるQRコード決済
日本でも、中国人旅行客の増加と「爆買い」する際の決済需要に応えるために多くの企業がQRコード決済への対応を急ぎました。
その状況に政府のキャッシュレス振興策が相まって、新たな金融プラットフォームとして多くの企業がビジネスチャンスを見出しています。本場中国で成功したシステムを模倣し、QR決済システムを各社が次々と開発・発表しており、現状はどの会社のQRコードサービスが覇権を取るか分からない状況です。
このような背景から今後、日本でも中国のようにQRコード決済が普及していくことが予想されているのです。
QRコード決済を事業者が導入するメリット
小売業や飲食業など消費者向けの店舗にとってQRコード決済に対応するメリットは数多くあります。
クレジットカードを導入すれば消費者にとって決済の選択肢が広がり売上アップにつながる、現金の管理コストが少なくなると言われていますが、QRコード決済にも同様の効果が期待されます。
すなわち、現金を持ち歩かずQRコード決済中心に買い物をする消費者を取り込み、現金の保管・盗難に関するリスクを軽減できます。
さらにQRコード決済システム各社が自社のサービスを普及するために、消費者向けにポイントや特典をつけたり、導入する企業側のコストを少なくしたりと、導入店舗・消費者共にメリットがある状態です。
いち早くQRコード決済を導入することによって、競合と差別化でき、集客につながる効果が期待できます。
QRコード決済導入にはどんな費用がかかる?
QRコード決済導入にはどのような費用がかかるのかについて説明します。結論から言えば、小規模な店舗を経営している事業者でもほとんどリスク・費用なしに導入可能です。
QRコード決済に必要な端末
クレジットカードや電子マネー決済を導入する際は専用の端末を用意しなければならず、一般的には1端末あたり10万円程度は覚悟しなければなりません。
一方でQRコード決済には専用端末は必要ありません。スマホやタブレットがあり、Wi-Fi環境が整っていればインフラとして十分です。
QRコード決済サービスへの加盟金、維持費用なども必要ないことが大半ですので、安価にシステムを導入できます。
キャッシュレス消費者還元事業で導入の補助金も
さらに、2019年度政府はキャッシュレス消費者還元事業で中小・小規模事業者へのサポートも行っています。
キャッシュレス決済用の端末費用導入には補助金が出ますし、消費税増税後9か月間(2020年6月まで)決済システム利用料の3分の1は国が負担してくれます。
参加するためには、キャッシュレス決済事業者経由で登録を行い、送付されるポスターやステッカーなどを店舗に掲示する必要があります。
増税後であってもまだ参加は可能なので、間に合わなかった事業者の方も調べてみるとよいでしょう。
QRコード決済の手数料が安い理由とは?
一般的にQRコード決済の手数料は「安い」と言われています。具体的にどの程度の手数料なのか、なぜ手数料が安いのかについて説明します。
ちなみに手数料が安い以上にQRコード決済には隠れたメリットもあるのでそれについても紹介します。
QRコード決済とクレジットカード決済手数料
QRコード決済の手数料はだいたい3%台前半です。ただし、期間限定で決済手数料を無料にしているサービスもあります。
クレジットカードの決済手数料は店舗によって契約内容が異なりますが、飲食店で4~8%程度、小売店で3~5%程度だと言われています。
大手企業のように決済ボリュームが多い場合は手数料がディスカウントされます。例えば、コンビニチェーンは1%程度、家電量販店は1~1.5%と言われています。
しかし、クレジットカード決済を導入する大半の企業でQRコード並みに低い決済手数料になることは少ないでしょう。
QRコード決済はなぜ安いのか?
QRコード決済の手数料は相対的に安いのには2つ理由があります。
まず、1つ目の理由はクレジットカードなどと比較するとキャッシュレス決済サービスとしてはかなり後発組だからです。シェアを獲得するために、従来のキャッシュレス決済サービスよりも良い条件で決済できるようにしないと他サービスからシェアを奪うことはできません。
もう1つの理由はQRコード決済サービス会社間のシェア獲得競争です。基本的に決済手数料は各社3%台前半に設定していますが、いくつかの事業者は期間限定で決済手数料ゼロに設定しています。
QRコード決済市場は今後急激な拡大が予想されており、各社はシェアを獲得しようと必死になっています。
とくに、LINEや楽天のように巨大な事業基盤を持っている企業が多く、すぐに黒字にならなくても良いからまずは普及をさせようと短期的な採算を度外視して普及に努めています。
このような激しい競争により決済手数料は他のキャッシュレスサービスよりも低くなる傾向があります。
価格だけではなくポイント経済圏も重要
ユーザー側のQRコード決済を利用する一番のメリットはポイントがもらえることです。
QRコードで決済をすると支払いの一部がポイントとして還元されますが、このポイントは当然そのQRコード決済加盟店でしか使用できません。
つまり、加盟店の中に魅力的な店舗が揃っていないとユーザーにとってポイント自体の魅力も少なくなるので、そのサービス自体の魅力も弱くなります。
この概念をポイント経済圏と呼びますが、どこのポイント経済圏に所属するのかはQRコード決済選びで重要です。導入する決済サービスを選ぶときは手数料率だけではなく、ポイント経済圏という観点からも考えてください。
QRコード決済主要サービスを比較!
では、具体的にどのようなQRコード決済サービスが存在するのかについて、主要サービスを5つ紹介します。
主要QRコード決済のユーザー認知、利用状況比較表
スマホ、タブレットなどの市場動向を調査しているMMD総研が2019年7月に発表したQRコード決済に関する市場調査によれば、各QRコードサービスの認知、利用検討、利用経験の割合は次の通りとなります。
主要QRコード決済サービスの消費者の認知、利用状況
サービス | 認知 | 利用検討 | 利用経験 |
PayPay | 70.40% | 42.50% | 43.20% |
楽天Pay | 61.90% | 41.40% | 34.40% |
LINE Pay | 59.70% | 33.10% | 35.30% |
d払い | 40.10% | 16.60% | 19.80% |
メルペイ | 27.60% | 11.50% | 12.20% |
MMD研究所2019年7月調査結果発表を元に作成
QRコード決済サービスの中では「Paypay」が頭一つ分飛びぬけていて、それを「LINE Pay」「楽天Pay」が2,3位争いを繰り広げる形になっています。それを追うのが4位のd払いと5位のメルペイです。
ちなみにこの5つが国内の市場を圧倒しており、他のサービスのシェアは小さくなっています。
事業者から見た条件比較
QRコード決済サービスの決済手数料など利用者側の視点での比較表は次の通りとなります。
PayPay | LINE Pay | 楽天ペイ | d払い | メルペイ | |
導入費用 | 無料(要パソコンorスマホ、ネット環境) | 無料(要パソコンorスマホ、ネット環境) Star Pay端末導入のみ35,000円 |
無料(要パソコンorスマホ、ネット環境) クレジットカード決済、電子マネー決済を利用するならばカードリーダーが必要 |
無料(要パソコンorスマホ、ネット環境) | 無料(要パソコンorスマホ、ネット環境) |
決済手数料 | 無料(2021年9月以降有料予定) | 無料(2021年8月以降2.45%~) | 3.24% | 3.24% | 1.50% |
入金サイクル | 月末締めor累計決済金額が1万円以上で締め可能 PayPay銀行:翌日入金 その他の銀行:最短2営業日後入金 |
当月末締め、翌月末入金 | 楽天銀行の場合:翌日入金 その他の銀行:入金依頼日の翌営業日入金 |
毎月1日~15日の決済:当日末日に入金 毎月16日~末日の決済:翌月15日に入金 |
月1回: 月末締め、翌月10日入金 月2回: 15日締め、25日入金 月末締め、翌月10日入金 |
端末 | プリントQR、POSレジ改修&連携、PC&タブレット | 店舗用アプリ、専用据置端末、StarPay端末、POS改修&連携など | 店舗用アプリ、プリントQR設置など | 店舗用アプリ、POS改修&連携 | 店舗用アプリ |
決済方法 | ・店舗が提示するQRをユーザーが読み取り、ユーザーが金額入力 ・ユーザーがQRを提示して店舗が読み取る |
・店舗が提示するQRをユーザーが読み取る ・ユーザーのQRを店舗が読み取る ・店舗でプリントされたQRをユーザーが読み取る |
・店舗が提示するQRをユーザーが読み取る ・店舗でプリントされたQRをユーザーが読み取る |
・店舗でプリントされたQRをユーザーが読み取る ・ユーザーがQRを提示して店舗が読み取る |
・ユーザーがQRを提示して店舗が読み取る ・店舗でプリントされたQRをユーザーが読み取る |
ユーザーへの還元率 | 3% | 0.5%~2%(ユーザーランクにより変動) | 0.5% | 1% | 0% |
主要サービスの特徴
主要QRコード決済サービスそれぞれの特徴について簡単に説明します。
PayPay
ソフトバンクグループの決済サービスで、インドのPaytmという決済サービスと連携して2018年10月誕生しました。
「100億円あげちゃうキャンペーン」や決済手数料3年間無料など大赤字を辞さない覚悟でサービスを拡大し続けて、2019年7月時点で国内サービスとしては最大の900万人のアクティブユーザーを抱えています。
楽天Pay
楽天グループの決済サービスで、PayPay、LINEPayは決済手数料を無料にして拡大する中、あえて決済手数料を有料にしています。
クレジットカード、銀行、通販などいろいろなサービスで利用できる楽天スーパーポイントの魅力を活かしてシェアを拡大しており、ユーザーからの支持の強いQRコード決済サービスの1つです。
LINEPay
LINEが運営しているQRコード決済サービスです。アクティブユーザー8,000万人以上のLINEアプリと一体化しているので抱えている潜在的なユーザー数は最多であると言えるでしょう。
マーケティングツールとしても強いLINE@もあるので、中小事業者でもQRコード決済×LINEマーケティングで幅広い販促パターンが考えられます。
d払い
携帯キャリア最大手のドコモが運営するQRコード決済サービスです。利用するともらえるdポイントはドコモのクレジットカード「dカード」でも受け取れて、ドコモユーザーは携帯料金もポイントとして還元されます。
貯めたポイントは携帯料金の支払いや、提携しているローソンやスターバックスでも使えるので強いポイント経済圏を築いています。
メルペイ
メルカリが運営するQRコード決済サービスです。フリマアプリのメルカリで貯めた売上をリアル店舗で使えるようになるので、フリマアプリのヘビーユーザーには魅力的なサービスです。
決済手数料は1.5%で、期間限定で手数料無料のサービスを除けば最安になっています。
海外のQRコード決済サービスについて
国内の主要5つのQRコード決済サービスを紹介しましたが、海外にもその国々のQRコード決済サービスがあります。
QRコード決済先進国である中国ではアリババグループが運営する「アリペイ」とWeChat(日本のLINEのようなサービス)が運営する「ウィーチャットペイ」がQRコード決済サービスのシェアを二分しています。
他にも韓国では「カカオペイ」「ネイバーペイ」、アメリカの「Chase Pay」、インドの「Paytm」などその国々によって普及しているQRコード決済サービスは異なります。
国内主要サービス以外のQRコード決済
国内で利用できる主要サービス以外のQRコード決済としては、KDDIの「au PAY」、2016年には誕生していた「Origami Pay」、Amazonの「Amazon Pay」などがあります。
他にも色々なサービスが次々と立ち上がっていますが、一時期と比較するとQRコード決済への新規参入は落ち着いてきています。それでも今後もサービスが増え続ける可能性はあります。
店舗の特徴・目的ごとにおすすめのQRコード決済をまとめました!
店舗の特徴や目的ごとにおすすめのQRコード決済サービスを紹介します。
訪日外国人の買い物需要を取り込みたい
国内のQRコード決済需要はどちらかといえばまだ成長段階で、既にニーズが顕在化しているのは中国をはじめとする訪日外国人の買い物需要です。
特に決済のニーズが高いと考えられるのが、中国人の買い物需要で、それに対応するために「アリペイ」「ウィーチャットペイ」の2大QRコード決済を抑えなければなりません。
ただし、どちらも中国の会社であり、日本では直接営業していないので、代理店を通して加盟店にならなければなりません。導入方法はいろいろありますが、オススメなのはユニヴァペイ(Univapay)というサービスに加盟することです。
ユニヴァペイに加盟すると、アリペイ、ウィーチャットペイを始めとする4か国6種類(日本を含む)のQRコード決済を一括で導入することができるので、手間をかけずに訪日外国人のQRコード決済対策が可能です。
具体的なユニヴァペイのサービス内容については本記事の最後にも紹介しています。
ポイントサービスが強いQRコードを導入したい
主要QRコード決済サービスの中で、一番ポイント経済圏が強いと考えられるのが楽天Payです。
楽天Payを利用すると0.5%が楽天スーパーポイントに還元され、さらに支払い元を楽天カードにしていると楽天ポイント1%が追加されるのでユーザー目線で見たポイント還元率は魅力的です。
さらに、銀行や証券、通販などさまざまな楽天のサービス、提携しているサービスで利用することができるポイントの使い道も幅広いです。
ポイントの魅力で今後も楽天はユーザーを集めると考えられるので、強いポイント経済圏に所属したいなら楽天Payが良いでしょう。
お客様にクーポンを発行したい
いずれの主要QRコード決済もコンビニなどと連携して、消費者の来店を促す割引クーポンなどを発行していますが、ユーザーの使いやすさを考慮したときにLINE Payが魅力的だと考えられます。
LINE Pay専用の機能ではなく、LINE@の機能を使ってのクーポン発行となりますが、自由にフォロワーにクーポンを発行できます。(ユーザーから見ればLINEPayも企業LINEからクーポンが届くのもLINEの機能の1つなので、両者を厳密に区別する必要はありません。)
なおかつ、他の主要QRコード決済と違いSNSサービスがメインになっているのでユーザーの開封率も高いと考えられます。
とりあえずQRコード決済を導入してみたい
国内のQRコード決済市場においては、PayPay、楽天Pay、LINEPayが3大QRコード決済となっており、それをd払い、メルペイが追いかける形になっています。とりあえずQRコード決済を導入したい場合は3大QRコード決済のいずれかを導入すれば良いでしょう。
ただし、楽天Payは2019年時点でも有料なので、決済手数料をとりあえずは払いたくないという場合は「PayPay」「LINEPay」のいずれかを選択した方が良いかもしれません。
シェアは普及への取り組みを加味するならば主要QRコード決済の中でも頭一つ分飛びぬけているPayPayが良いでしょう。
ポイント還元率は3%で、それまでTポイントにしていたヤフーショッピングのポイントをPayPayに切り替えるなど普及に対する努力が抜きんでています。
ちなみにとりあえずやりたいと考えているのならば、政府のキャッシュレス消費者還元事業により、2020年6月まで決済手数料や端末導入費用に対して補助金がもらえるので、興味がある事業者は早めの導入が良いと考えられます。
主要QRコード決済を一括で導入するなら統合型QRコード決済サービス「ユニヴァペイ」がおすすめ
QRコード決済の比較を行いましたが、主要なものを一部紹介しただけで、他にも国内だけでも20種類以上、海外を含めるとさらにたくさんのQRコード決済サービスが存在します。
QRコード型決済サービスを1つ1つ導入すると、手間が掛かります。また、それぞれアプリケーションが必要になりますし、お客様の要望に応じてそれぞれアプリケーションを開いて、別々の手続きで決済するのでは店舗のオペレーションにも大きな負担になります。
そこでおすすめなのが統合型のQRコード決済サービスです。統合型のQRコード決済とは1つのサービスで複数のQRコード決済が導入できるサービスのことを指します。1社と契約、1つのアプリで決済することによって、導入の手間や店舗でのオペレーションコストを抑制できます。
そして、統合型QRコード決済サービスの中でも多くの消費者にリーチできると考えられるのが「ユニヴァペイ」です。
ユニヴァペイは中国の「アリペイ」、「ウィーチャットペイ」、韓国「カカオペイ」、台湾「JKOPAY」、日本の「d払い」「PayPay」の4か国6種類のQRコード決済に対応した統合型のQRコード決済サービスで、いちいち個別に契約、個別アプリを開かなくてもすべて、ユニヴァペイだけで決済できます。
アジアからの訪日外国人向けの対応しながら、日本国内のQRコード決済需要にきちんと応えられるアプリなので、国内外からのユーザーへの対応が可能です。