現在、日本においてクレジットカード、電子マネーに対応した飲食店はかなり増えてきました。
また、内閣と経済産業省は「キャッシュレス化に向けた方策」を発表しており、更に2020年に開催される東京オリンピック、2025年に開催される大阪・関西万博に向けてキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度を目指すという内容の目標を掲げています。
こうした状況から、キャッシュレス決済の中でも特に注目されているのが、スマホ決済（QRコード決済）です。
スマホ決済（QRコード決済）は、クレジットカード以上にセキュリティが強く、また、財布を持ち歩かなくても、決済が完了するため、スマホ決済（QRコード決済）サービスは昨今、急激にユーザー数が増えています。
一方で、店舗を運営されている事業者の多くは、スマホ決済の導入方法を詳しく説明されたことは過去に、なかなかないのではないでしょうか。
実際、今後を考えた時に、店舗を運営されている事業者は集客を考えた場合、現金、クレジットカードだけの支払い方法は見直す必要があるでしょう。
そのため、今回は、『【店舗向け】スマホ決済（QRコード決済）4社の導入方法を徹底解説。合わせて導入費用も解説。』という記事のタイトルで、
- 大手各社のスマホ決済（QRコード決済）の導入方法
- 大手各社のスマホ決済（QRコード決済）の導入費用
などを詳しく解説します。
【店舗向け】スマホ決済（QRコード決済）4社の導入方法と導入費用を徹底解説！
スマホ決済（QRコード決済）4社の導入方法と導入費用をされぞれ解説します。
今回は、以下の 社をそれぞれ解説します。
- LINE Pay
- 楽天ペイ
- Pay Pay（ペイペイ）
- Origami Pay（オリガミペイ）
①LINE Pay
まずはじめに、LINE Payについて解説します。
- LINE Payの導入方法
- LINE Payの導入費用・手数料
を詳しく解説します。
LINE Payの導入方法
LINE Payの導入方法を
- LINE Payの審査条件
- LINE Payの申請の流れ
- LINE Payの申請に必要な書類
に分けて解説します。
LINE Payの審査条件
LINE Payは加盟店の審査条件として、以下の基準を設けています。
- 法律で販売が禁止されている商品や、公序良俗に反するような商品、換金性の高い商品を取り扱っていないこと
- 物品やサービスを販売、提供していること
- 販売に際して届出・免許等を必要とする商品の場合、所定の届出・免許・資格等を取得していること
LINE Payの申請の流れ
ステップ1：加盟店申請および書類の提出（詳しくは以下を参照）
- 申請のボタンをクリックし、必須項目を入力。
- 事業形態と取り扱い商品に応じて追加書類を提出。
ステップ2：出店審査
- 申請内容と提出書類をもとに審査。
- この段階で追加の提出書類が必要な場合もある。
ステップ3：登録完了
加盟店加入が承認されると[申請照会]ページより加盟店手数料と精算スケジュールを確認することができます。
メールのご案内にしたがって[My Page]（加盟店センターログインページ）よりログインいただき、LINE Pay決済システム接続に必要な情報をご参照の上、接続設定をお願いいたします。
LINE Payの申請に必要な書類
LINE Payの申請に必要な書類は共通の資料もありますが、法人と個人事業主で異なる書類もあります。
法人・個人事業主共通の資料
オンライン(ECサイト)等での利用申請の場合
申請のURLの情報以外で取扱の商品・サービス説明資料を提出。
店頭決済での利用申請の場合
各種営業許可証（開業にあたり営業許可を取得している場合は、営業許可証を提出。）
※必要に応じて追加書類のご提出をお願いすることがあります。
法人の場合
- 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)（※発行より半年以内が原則）
個人事業主の場合
個人事業主の方の場合、事業者証明書関連の書類と本人確認書類関連の書類をそれぞれ1つ提出する必要があります。
＜事業者証明書＞
以下、いずれか1点を提出。
- 国税・地方税の領収書または納税証明書
- 個人事業開業届出書の控え（税務署受付印が押印されたもの）
- 確定申告書の控え（直近の税務署受付印が押印されたもの）
- 青色申告承認申請書の控え（税務署受付印が押印されたもの
- 個人事業開始申告書の控え（都道府県税事務所や市区町村役場の受付印が押印されたもの）
＜本人確認書類＞
以下、いずれかを提出。
- 運転免許証（表裏必要）
- 健康保険証（表裏必要）
LINE Payの導入費用・手数料
以下がLINE Payの導入費用・手数料になります。
LINE Payの導入費用
結論から言うと、LINE Pay加盟店に加入するための導入費用は発生しません。
しかし、接続に関する開発が必要になる場合の費用については、別途発生する場合がありため、注意が必要です。
LINE Payの決済手数料
以下がLINE Payの決済手数料になります。
| 決済方法 | 加盟店手数料 |
| LINE Pay据置端末 | 2021.7.31まで手数料0％ |
| LINE Pay店舗用アプリ | |
| プリントQR | |
| Star Pay端末 | 3.45% |
| POSのレジ改修 | ～3.45% |
②楽天ペイ
つづいて、楽天ペイ。
- 楽天ペイの導入方法
- 楽天ペイの導入費用・手数料
を詳しく解説します。
楽天ペイの導入方法
楽天ペイの導入までの流れ
楽天ペイの導入までの流れとして、以下の3つのステップを経る必要があります。
ステップ1：以下の楽天ペイサイトで申し込み
申し込みには以下の情報を入力する必要があります。
- 申込者氏名
- 携帯電話番号
- メールアドレス
- 連絡可能な時間帯
- 開業状況（開業済みか未開業か）
ステップ2：審査通過後カードリーダーを購入
楽天ペイのカードリーダーは必ず加盟店審査通過後に購入する必要があります。価格はカードリーダーの種類によって異なりますが、2万円前後になっています。
また、カードリーダーの保証期間に関してですが、原則、商品購入後1年間です。
本体保証期間中は、保証内容の範囲で交換が可能ですですが、初期不良以外の交換（修理）は受付されないため、注意が必要です。
ステップ3：楽天ペイの事業者用アプリをダウンロード
また、楽天ペイアプリ決済（店舗用アプリ）の設定方法は以下のようになります。
- 楽天ペイアプリ決済 店舗用アプリをダウンロード
- 楽天ペイ加盟店のショップコードとパスワードを入力
- ご利用開始
楽天ペイの導入費用・手数料
つづいて、楽天ペイの導入費用・手数料について解説します。
楽天ペイの導入費用
初期費用はカードリーダーの購入代金のみとなります。
年会費・月額費用等の固定費、入会金等は必要なく、その他ご利用にかかる費用は以下となります。
- 決済手数料（以下で詳しく解説）
- 銀行振込手数料 （楽天銀行は無料、それ以外の金融機関は1回の入金指示ごとに税込330円）
楽天ペイの決済手数料
クレジットカードに関しては、
- Visa、Mastercard®、American Express、楽天カードは3.24%
- JCB、Diners Club、Discoverは3.74%
になります。
電子マネーに関しては、
- 楽天Edy、交通系電子マネー(Suica・PASMO・Kitaca・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけん）は3.24%
- QUICPay、iDは3.74%
になります。
③Pay Pay（ペイペイ）
3つ目は、Pay Pay（ペイペイ）。
- Pay Pay（ペイペイ）の導入方法
- Pay Pay（ペイペイ）の導入費用・手数料
を詳しく解説します。
Pay Pay（ペイペイ）の導入方法
Pay Pay（ペイペイ）の導入方法は後発のサービスということもあり、4つのサービスの中でも一番簡単でシンプルです。
PayPay導入の流れ
PayPay導入に関しては申込みに関しては以下の2つのステップが必要になります
ステップ1：PayPayのHPにて情報を入力
まず、PayPayのHPに以下の情報を入力する必要があります。
- メールアドレス
- 氏名（姓）・氏名（名）
- 法人名または屋号名
- 連絡先電話番号
- 連絡可能な時間帯
ステップ2：PayPayからの返信メールの確認、キットの到着
情報を入力し、登録した自分のメールアドレスに完了メールが届いたことを確認すれば、申し込みは完了で、１週間後に専用のキットが到着します。
また、何か問題があった場合、以下のPayPay加盟店新規受付センターに電話しましょう。
＜PayPay加盟店新規受付センター＞
Tel:0120-957-640（10:00～19:00 ※メンテナンス日を除く）
Pay Pay（ペイペイ）の導入費用・手数料
Pay Pay（ペイペイ）の導入費用・手数料は以下の3つとも無料になります。
- 初期導入費：0円
- 決済手数料：0円
- 入金手数料：0円
- 決済手数料は、2021年9月末までは無料ですが、その後は有償化する可能性があります（有償化する場合は告知）。
- 入金手数料は、PayPay銀行の場合は永年、その他銀行の場合は2019年9月30日まで無料です。
④Origami Pay（オリガミペイ）
4つ目は、アパレル店舗の事業者から強い支持を受けているOrigami Pay（オリガミペイ）。
Origami Pay（オリガミペイ）もPay Pay（ペイペイ）同様、最近、非常に人気のあるスマホ決済サービスです。
実際、以下のような業種ではOrigami Pay（オリガミペイ）は非常に人気があります。
- インターネットカフェ・漫画喫茶
- 整体・鍼灸
- アパレル・服飾・ブティック
- 獣医、病院
- アパレル・服飾・ブティック
- カフェ・喫茶店
- ゴルフ場・ゴルフ練習場 / スポーツ用具
Origami Pay（オリガミペイ）の導入方法
Origami Pay（オリガミペイ）の導入方法に関してですが、基本的に、法人格を持っていて、既にVisa・Mastercard® に対応していれば、Origami Pay（オリガミペイ）の申込フォームにメールアドレスを入力するだけでアカウント自体は作成することができます。
また、Origami Pay（オリガミペイ）の審査期間に関してですが、通常は10営業日程度で審査が完了します。
ただ、Origami Pay（オリガミペイ）の場合、審査に際しては追加で資料提出を求められることもあるため、注意が必要です。
また、Origami Pay（オリガミペイ）はアリペイと同時に加入することもできます。
Origami Pay（オリガミペイ）とアリペイの両方を使いたい場合、別途申込みが必要になります。
そして、審査に通ったら、店舗向けの「Origami for Business」アプリとアリペイのキットが届き、両方の決済サービスをりようすることができます。
Origami Pay（オリガミペイ）の審査の手順
Origami Pay（オリガミペイ）を導入するにあたり、以下の審査を経る必要があります。
STEP 1：メールアドレスの入力、申し込み
Origami Pay（オリガミペイ）の法人のお客様ページよりメールアドレスを入力し「申し込む」ボタンをクリック。
STEP 2：審査情報の入力
Origami Pay（オリガミペイ）から届いたメールに記載されているURLより店舗情報等を入力し、申請。
STEP 3：利用設定後、OrigamiPay（オリガミペイ）の利用スタート
OrigamiPay（オリガミペイ）からの審査が終了した後、専用URLより利用の設定が完了します。
パスワードなどの設定後、OrigamiPay（オリガミペイ）からスターターキットが送られてきます。
Origami Pay（オリガミペイ）の導入費用・手数料
次に、Origami Pay（オリガミペイ）の導入費用・手数料について解説します。
Origami Pay（オリガミペイ）の導入費用・手数料は以下のようになります。
- 初期費用：0円
- 月額固定費用：0円
- 決済手数料：3.25%
Origami Pay（オリガミペイ）は導入費用・固定費用は0円ですが、決済手数料に関しては3.25%がかかるため、注意が必要です。
また、アリペイも同時に導入する際は、月額10,000円を追加する必要があります。
また、Origami Pay（オリガミペイ）は以下の2つの決済手段
- 店舗が金額を入力してお客様のQRコードを読み取る方法。
- お店に貼っているQRコードのステッカーを、お客様に読み取ってもらう方法
がありますが、いずれの導入費用・手数料も
- 初期費用：0円
- 月額固定費用：0円
- 決済手数料：3.25%
になります。
今回解説した以下のスマホ決済（QRコード決済）4社は
- LINE Pay
- 楽天ペイ
- Pay Pay（ペイペイ）
- Origami Pay（オリガミペイ）
は4つとも他のスマホ決済（QRコード決済）と比べ、非常に高い支持を受けているサービスです。
一方、4つのサービスでそれぞれ導入方法と導入費用は異なります。
また、導入費用に関しては、上記でも説明したように、今後変更になる可能性もあるため、注意が必要です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、『【店舗向け】スマホ決済（QRコード決済）4社の導入方法を徹底解説。合わせて導入費用も解説。』
という記事で、
- 大手各社のスマホ決済（QRコード決済）の導入方法
- 大手各社のスマホ決済（QRコード決済）の導入費用
について、解説しました。
- LINE Pay
- 楽天ペイ
- Pay Pay（ペイペイ）
- Origami Pay（オリガミペイ）
はそれぞれ、非常に安心できるサービスですが、それぞれ導入方法と導入費用は異なるため、注意が必要です。
ただ、4つとも導入すれば、決済が簡素になり、且つ売り上げの伸びも見込める素晴らしいサービスです。
そして、導入方法が簡単かや導入費用が安いかで、LINE Pay、楽天ペイ、Pay Pay（ペイペイ）、Origami Pay（オリガミペイ）を選んでみてはいかがでしょうか。
