福利厚生サービスの比較記事で、SAISON Fukuricoが「料金非公開」と書かれていることがあります。実際にはサービス紹介ページに金額が出ていないだけで、利用規約の別紙に月会費の計算式が載っています。入会金も、契約期間も、中途解約の期限も、違約金も、条文で読めます。金額の掲示場所がサービス紹介ページではなく規約だというだけです。この記事では、株式会社フクリコが公開している利用規約、よくあるご質問、会社概要、特定商取引法に基づく表示を2026年9月12日に読み、法人契約で確定できる条件を条番号つきで整理しました。
この記事でわかること
- 月会費は規約の別紙にある計算式で決まる。ライトプランは会員数×350円、プラチナプランは会員数×850円（いずれも税別）。
- 会員数は5名単位で計算し、1の位は切り上げる。実人数12名なら15名分の請求になる。
- 契約成立時に入会金30,000円（税別）。既払いの入会金・月会費は返還されず、日割計算もしない。
- 契約期間はライトが1か月更新、プラチナが1年更新。プラチナの中途解約は解約希望月の2か月前の月の5日まで。
- 法人契約者は役員・従業員の全員を入会させるのが原則。派遣社員・アルバイト等は対象外にできる。
SAISON Fukuricoとは——中小企業向けに設計された福利厚生アウトソーシング
SAISON Fukuricoは、株式会社フクリコが提供する福利厚生サービスです。利用規約 第1条は、その目的を「企業、団体等（個人事業主その他個人を含む）における福利厚生の充実を図り、その発展とその役員および従業員の生活支援を行うこと」と定めています。定義の中に個人事業主が明記されている点が、大企業向けの設計から出発した他社との違いです。
サービスの構造は、規約 第6条に書かれています。本会に加盟する事業者（加盟店）が販売・提供する商品、権利、サービスを、会員が所定の割引価格で購入・利用できる仕組みです。あわせて、会員が加盟店から商品を購入する場合は加盟店との直接契約であり、フクリコとの間に契約関係は生じないと明記されています。トラブルが起きたときの相手が誰になるかを、規約の段階で切り分けている書き方です。
実際の入会申込みフォームでは、従業員数の選択肢が「1名-5名」から始まり、5名刻みで50名まで、その後「51名-100名」「101名以上」と続きます。最小の区切りが1〜5名であることからも、小規模の会社を主な対象にしていることが読み取れます。
運営会社は株式会社フクリコ
| 項目 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社フクリコ |
| 所在地 | 東京都千代田区神田松永町19-3 THAビル8F |
| 設立 | 2008年7月1日 |
| 代表取締役 | 大石 孝洋 |
| 資本金 | 2,500万円 |
| 業務内容 | 中小企業向け福利厚生サービス／福利厚生アウトソーシング事業／会員向け優待サービス事業／インターネット広告代理事業／インターネットメディア事業 |
| 電話受付時間 | 10:00〜18:00（土日・祝日、年末年始休業） |
| 商品代金以外の必要料金 | 送料：特定記録郵便にて郵送、全国一律350円。振込の場合は振込手数料 |
| 返品・交換 | 原則、顧客都合による返品・返却等は受け付けない |
会社概要のあいさつ文では、代表者自身が中小企業経営者であり、中小零細企業で働く人の生活向上を目的にサービスを立ち上げたと書かれています。「SAISON」という名称が付いていますが、会社概要に記載されている社名は株式会社フクリコで、サイトのコピーライト表記は「Fc-club」です。契約主体と請求書の名義を、ブランド名ではなく会社名で確認してください。
特定商取引法に基づく表示に、送料や発送日程、支払方法が書かれている点も特徴です。チケットなどの現物を郵送する仕組みがあるためで、入金確認後3日〜1週間以内に商品を発送する、申込みの有効期限は7日以内で7日間入金がなければキャンセルになる、といった運用が公開されています。
月会費は規約の別紙にある——2つのプランと単価
金額はサービス紹介ページではなく、利用規約 第5条とその別紙にあります。
プランは2つです。規約 第2条の定義によれば、ライトプランは法人契約者と個人契約者のどちらも選べてポイント付与サービスの対象にならない契約形態、プラチナプランは法人契約者だけが選べてポイント付与サービスの対象になる契約形態です。第8条は、プラチナプランを選択した契約者に係る会員に対し、毎年5,000円相当のポイントを付与すると定めています。
| プラン | 計算式 | ポイント付与 | 選択できる契約者 |
|---|---|---|---|
| ライトプラン | 会員数（5名単位で計算し、1の位は切り上げ）× 350円（税別） | 対象外（第2条④） | 法人契約者・個人契約者 |
| プラチナプラン | 会員数（5名単位で計算し、1の位は切り上げ）× 850円（税別） | 毎年5,000円相当（第8条） | 法人契約者のみ（第2条⑤） |
プラチナとライトの差は1人あたり月500円、年6,000円です。付与されるポイントが年5,000円相当なので、ポイントの価値だけを見れば差額のほうが大きくなります。差額の残り1,000円分をどう評価するかは、ポイント以外の付帯内容によります。ポイント目当てだけでプラチナを選ぶ判断にはならない、という計算はしておいてください。
会員数は5名単位で切り上げる——実人数との差が会費になる
計算式でいちばん効くのは、単価ではなく丸め方です。
実人数12名の会社は15名分、23名の会社は25名分で計算されます。ライトプランなら、12名の会社の年額は63,000円（税別）です。実人数どおりに計算した50,400円との差は12,600円になります。丸めの幅は最大4名分なので、絶対額としては大きくありませんが、小規模の会社ほど比率としては効きます。
この方式のよいところは、計算が自分でできることです。他社の多くは見積を取らないと年額が出せませんが、SAISON Fukuricoは公開された計算式だけで初年度の総額まで出せます。稟議の初期段階で数字を置けるという点は、実務上の利点です。
ただし、これは規約に書かれた計算式であって、見積書そのものではありません。オプション、支払方法による差、キャンペーンの有無は規約からは分かりません。また、規約 第5条3項は「いかなる事情があっても既払いの入会金および月会費を返還する義務を負わない」「月会費の日割計算は行わない」と定めています。月の途中で始めても終えても、その月は1か月分です。開始日を月初に寄せるだけで、初月の無駄が減ります。
会員は原則として全員——除外できるのは所定の雇用形態
規約 第4条は会員の範囲を定めています。1項で、法人契約者の役員および従業員、ならびに個人契約者本人を会員とするとしたうえで、2項が重要です。法人契約者は、その役員および従業員の全員を会員として入会させるものとし、一部のみを入会させることはできないと定めています。
ただし但し書きがあり、派遣社員、アルバイトその他フクリコが定める雇用形態で就業する従業員については会員としないことができるとされています。ここで注意したいのは、「フクリコが定める雇用形態」という書き方です。会社側が任意に対象者を選べるという意味ではありません。自社のどの雇用区分が例外に当たるかは、申込み前に確認する必要があります。
全員加入が原則という設計は、月会費の計算とも直結します。会員数が請求のもとになるため、対象を絞れないということは、従業員数がそのまま費用に反映されるということです。パート・アルバイトの比率が高い会社は、その人たちを会員とするかどうかで年額が大きく変わります。契約前に、対象外にできる雇用形態の一覧を書面で受け取ってください。
家族の範囲——規約と、よくあるご質問で書き方が違う
家族利用の範囲は、規約 第7条にあります。「本サービスは、会員本人のほか、その同居の親族（2親等以内に限る。以下同じ）が利用できるものとする」という条文です。同居が条件として明記されています。
一方、公式のよくあるご質問には「ご利用者の範囲は会員ご本人様と配偶者様、およびそれぞれの二親等内（両親・祖父母・兄弟・子・孫）となります」と書かれており、同居という条件が付いていません。さらに、施設によって会員特典が適用される範囲や人数が異なる場合があるので直接施設に問い合わせてほしい、と続きます。
| 掲載場所 | 書かれている範囲 | 同居の条件 |
|---|---|---|
| 利用規約 第7条 | 会員本人のほか、その同居の親族（2親等以内に限る） | あり |
| よくあるご質問 | 会員本人と配偶者、およびそれぞれの二親等内（両親・祖父母・兄弟・子・孫） | 記載なし |
規約は契約の内容そのものなので、判断に迷う場面では条文が優先されると考えるのが自然です。ただし、社員への案内をどちらの書き方で作るかは会社の判断になります。別居の親族が使える前提で案内し、施設で断られると社内の信頼を失います。案内には「同居の親族（2親等以内）」と規約の表現で書き、あわせて施設ごとに条件が異なる旨を添えておくのが安全です。
規約 第12条1項⑦には、同居の親族以外の第三者に対してIDおよびパスワードを譲渡または貸与するなどして本サービスを利用させてはならない、という遵守事項もあります。IDの共有範囲についても、条文の言葉で案内してください。
契約期間と解約——プランで期限がまったく違う
解約に関する定めは、今回調べた5サービスの中でもっとも詳細です。
ライトプランを選択した法人契約者の契約期間は1か月です。初月の月会費を支払った日が1日から25日までなら、その日の属する月の翌月1日から同月末日まで。26日から月末までなら、翌々月1日から同月末日までとなります。そのうえで、毎月20日までに契約者と会社のいずれからも別段の意思表示がなければ、同一条件で1か月更新されます。
プラチナプランを選択した法人契約者の契約期間は1年です。初月の月会費を支払った日が25日までなら翌月1日から1年間、26日以降なら翌々月1日から1年間です。期間満了の1か月前までに別段の意思表示がなければ、同一条件で1年間更新されます。
さらに第20条1項が、プラチナプランの中途解約を定めています。解約希望月の2か月前の月の5日までに所定の解約手続きを行うことで、解約希望月の末日をもって解約できるとされています。たとえば9月末で解約したいなら、7月5日までに手続きが必要です。乗り換えの検討を始めるタイミングは、この日付から逆算します。
第21条1項は違約金を定めています。契約者の責めに帰すべき事由により契約期間の途中で契約が終了した場合、または第22条にもとづき解除された場合、違約金として契約期間満了日までの月会費相当額を直ちに支払うとされています。プラチナプランで年度途中にやめると、残り期間分がまとめて請求される可能性があるということです。1年契約であることの重みは、この条文で決まります。
会員の出入りと請求のタイミング
月会費の請求は、規約 第5条2項①イに手順が書かれています。法人契約者は毎月20日までに翌月の会員数を報告し、フクリコはその報告の後速やかに、会員全員に係る翌月分の月会費を請求します。支払いは、請求書払いなら請求書記載の指定期日までに送金、クレジットカード払いなら毎月25日限りの決済です。
従業員の退職については、公式のよくあるご質問に運用が書かれています。退社した人の会員IDを報告すると当月いっぱいで退会となり、退会した数の分だけ翌月から利用できるIDが新たに発行されます。つまり、席数を維持したまま人を入れ替える運用ができます。会社側の退会については、担当者から事務局へ連絡し、原則として申し出をした翌月1日から利用できなくなるとされています。
| 時期 | 会社側がすること | 起きること |
|---|---|---|
| 毎月20日まで | 翌月の会員数を報告する | 報告後、速やかに翌月分の月会費が請求される |
| 毎月20日まで（ライト） | 更新しない場合は別段の意思表示をする | 意思表示がなければ同一条件で1か月更新（第19条1項①） |
| 毎月25日 | クレジットカード払いの場合の決済日 | 請求書払いの場合は請求書記載の指定期日までに送金 |
| 退職者が出たとき | 退社した人の会員IDを報告する | 当月いっぱいで退会。翌月から使えるIDが同数発行される |
| 解約希望月の2か月前の月の5日まで（プラチナ） | 所定の解約手続きを行う | 解約希望月の末日で解約（第20条1項） |
ポイントと映画鑑賞券——使える条件に期限がある
プラチナプランのポイントについて、よくあるご質問は運用を詳しく書いています。ポイントは入会日から利用でき、2回目以降は毎年入会月の1日に付与されます。有効期限は入会から1年間で、翌年への持ち越しはできません。使い切らなかった分は消えるということです。
映画鑑賞券にも枚数と期限の条件があります。入会月を基準に3か月間に5枚、年間20枚まで1枚1,000円〜で購入でき、枚数制限を超えた場合は1枚1,300円〜になります。1年を超えた場合、購入枚数の持ち越しはありません。券自体にも1か月から最長6か月の有効期限があり、券や在庫状況によって異なるとされています。
また、3D・IMAX・4DX・BESTIA・DOLBY ATMOSといった特殊上映や特別席では別途追加料金がかかる場合があり、先行上映や特別興行など一部作品では利用できない場合があるとも書かれています。社内案内で「映画が1,000円で見られる」とだけ書くと、条件に当たった社員から問い合わせが来ます。枚数・期限・対象外の3点を添えてください。
もうひとつ、よくあるご質問に運用上の注意があります。「ご利用時に会員である旨のお申し出がない場合は、会員特典が受けられません」という項目です。後から気づいても遡って適用されない、ということです。優待の使い方を案内するときは、割引の内容より先に「利用時に会員だと伝える」という手順を書いてください。この一行があるかないかで、社員の体験が変わります。
他社と比較した強み・弱み
強み・弱みの要約
- 強み：月会費の計算式、入会金、契約期間、解約期限、違約金が規約に条文で公開されている。
- 強み：申込みフォームが1〜5名の区分から始まり、小規模の会社でも検討対象になる。
- 強み：退職者のIDを報告すると同数のIDが翌月発行され、席数を維持した入れ替えができる。
- 弱み：会員数を5名単位で切り上げるため、実人数との差が毎月の費用になる。
- 弱み：既払いの入会金・月会費は返還されず、日割計算もない。
- 弱み：プラチナプランは1年契約で、中途解約すると期間満了日までの月会費相当額が違約金になりうる。
解約の条件を条文で公開しているサービスは多くありません。次の表は、今回調べた5サービスについて、初期費用と解約の手続きが公開情報でどこまで読めるかを並べたものです。
| サービス | 初期費用 | やめるときの手続き |
|---|---|---|
| SAISON Fukurico | 入会金30,000円（税別）と規約 第5条1項に明記 | プラチナは解約希望月の2か月前の月の5日まで（第20条）。違約金の定めあり（第21条） |
| ライフサポート倶楽部 | 入会金は不要と公式のよくある質問に明記 | 契約期間は1年ごとの更新と注記にあるが、通知期限の記載を確認できなかった |
| WELBOX | 1,000名未満は50,000円／社、1,000名以上は100,000円／社 | 公開ページに条文を確認できなかった |
| ベネフィット・ステーション | 公開ページに記載を確認できなかった | 契約期間は1年間の自動更新と注記にあり。会員規約に個人会員の資格喪失の定めあり |
| 福利厚生倶楽部 | 要問い合わせ。見積時に案内すると公式FAQに記載 | 契約期間と解約条件は契約内容により異なり、契約時に書面で案内すると公式FAQに記載 |
初期費用の欄と解約の欄を横に見ると、公開の仕方が対照的なことが分かります。入会金がないことを明記しているサービスもあれば、金額を出しているサービス、問い合わせに委ねているサービスもあります。やめるときの条件まで条文で読めるのは、今回調べた範囲ではSAISON Fukuricoだけでした。契約の入口と出口のどちらを重く見るかは、会社の意思決定の仕方によります。
向く会社・向かない会社
申込みフォームの区分が1〜5名から始まり、計算式もそのまま適用できる。100名以上を入会要件とするサービスの対象外になる会社の候補になる。
規約の計算式と入会金で初年度総額を自分で出せる。稟議の初期段階で数字を置ける。
契約期間、中途解約の期限、違約金がすべて条文にある。法務確認を契約前に終えられる。
会員数を5名単位で切り上げる方式のため、実人数と請求人数がずれる。丸めのない方式のサービスと実額で比べる。
役員・従業員の全員加入が原則。除外できるのはフクリコが定める雇用形態に限られ、会社の裁量で選べるわけではない。
プラチナプランは1年契約で、中途解約すると満了日までの月会費相当額が違約金になりうる。ライトプランなら1か月更新で柔軟性がある。
申込み前に確認する項目
- 除外できる雇用形態「フクリコが定める雇用形態」の具体的な一覧。自社の雇用区分が該当するか。
- 会員数の報告方法毎月20日までの報告を、どの形式で誰が出すか。締切に間に合わなかった場合の扱い。
- プランの変更ライトからプラチナ、またはその逆への変更が契約期間の途中でできるか。
- 入会金の扱いプラン変更や再契約の際に、入会金が再度発生するか。
- ポイントの精算プラチナプランを解約するとき、未使用ポイントの扱いはどうなるか。
- 解約手続きの方法第20条の「当社が定める解約手続き」の具体的な様式と提出先。
- 家族の範囲規約 第7条の「同居の親族」と、よくあるご質問の記載のどちらを社内案内に使うか。書面で確認する。
- チケットの発送先特定商取引法に基づく表示にある送料350円が、誰の負担になるか。
よくある質問
個人事業主でも契約できますか。
規約 第2条②は、法人契約者を「利用申込み時に会員区分を『法人』と指定した法人、団体、個人事業主その他組織または団体において本サービスを利用する者」と定義しており、個人事業主が明記されています。第1条の目的にも「個人事業主その他個人を含む」とあります。
個人として入会できますか。
規約 第5条2項②には「個人契約者の場合（※2025年3月31日をもって新規入会は受付終了）」と注記されています。一方、公式のよくあるご質問には「ライトプランのみ個人の方もご入会いただけます」という記載が残っています。記述が一致していないため、個人での入会を検討する場合は事務局へ直接確認してください。法人契約については、この注記の影響を受けません。
月の途中で入会した場合、会費は日割りになりますか。
なりません。規約 第5条3項に「月会費の日割計算は行わないものとする」と明記されています。契約期間の起算も、初月の月会費を支払った日が25日までか26日以降かで翌月または翌々月から始まる形になっています（第19条）。開始月を決めるときに、支払日を意識してください。
プラチナプランのポイントは繰り越せますか。
できません。よくあるご質問は、ポイントの有効期限が入会から1年間で、翌年への持ち越しはできないと回答しています。付与は2回目以降、毎年入会月の1日です。年度末ではなく入会月が基準になる点に注意してください。
会社が退会したあと、社員はいつまで使えますか。
公式のよくあるご質問は、原則として退会の申し出をした翌月1日から利用不可になると回答しています。また規約 第19条3項は、事由のいかんを問わず本契約が終了した場合、会員は当然にその会員たる地位を失うと定めています。乗り換えの工程では、旧サービスの利用不可日と新サービスのID発行日を突き合わせてください。
サービス内容が変わることはありますか。
規約 第17条は、加盟店の都合等により本サービスの提供が困難となった場合その他必要と判断した場合、会員等に通知することなく本サービスの内容を変更し、または提供を終了できると定めています。特定の加盟店の優待を前提に社内制度を設計すると、変更時に説明が必要になります。
この記事の調べ方と出典
金額、契約期間、解約の期限、違約金、会員の範囲は、株式会社フクリコが公開している利用規約の条文を2026年9月12日に読んで確認しました。年額の計算は、規約 別紙の計算式と第5条の単価から編集部が算出したもので、実際の見積書ではありません。運用に関する記述は公式のよくあるご質問、会社情報は会社概要と特定商取引法に基づく表示によります。規約とよくあるご質問で記述が一致していない箇所（家族の範囲、個人の新規入会）は、どちらかを選ばずに両方を示しています。
参照した一次情報（2026年9月12日確認）
5社の掲載基準と横断比較は福利厚生サービス比較｜現行5社の料金・家族範囲・運用と解約にまとめています。人数帯別の公開単価から年額を作る方法はWELBOXの料金と契約条件、プラン構成と会員規約の読み方はベネフィット・ステーションの6プランと契約条件、金額が非公開のサービスで見積前に決めることは福利厚生倶楽部の料金と契約条件、年会費の人数基準日という考え方はライフサポート倶楽部の料金プランと契約条件で扱っています。
条文で年額まで計算できるサービスは少数派です。計算できない候補と同じ表に載せるための組み立ては相見積もりを同じ条件でそろえる、毎月20日の会員数報告を月次作業へ落とす方法は導入と利用促進の運用設計、第20条の解約期限から逆算する工程表は解約と乗り換えにあります。
