福利厚生倶楽部（リロクラブ）の料金と契約条件｜月額数百円台〜・最大3親等・見積前に決める3変数【2026年】

福利厚生倶楽部の料金ページには金額が1つも書かれていません。書いてあるのは「月額は1会員あたり数百円台から」という目安と、費用がコースグレード・従業員規模・オプションで決まるという説明です。数字が出ていないサービスは比較しにくいと思われがちですが、このサービスには公開されている条件がいくつもあります。利用できる親族の範囲、導入に必要なデータ項目、会員IDを誰が発行するか、そして「契約期間と解約条件は契約内容ごとに書面で案内する」という公式FAQの回答です。この記事では、株式会社リロクラブの公式ページと公式FAQ、会社概要を2026年9月12日に読み、見積を取る前に自社で決めておくべきことを整理しました。

福利厚生倶楽部とは——会員証1枚で350万種以上を使う

福利厚生倶楽部は、株式会社リロクラブが運営する企業向けの福利厚生アウトソーシングサービスです。導入企業の従業員は、会員証1枚で全国350万種以上のサービスを割引・優待価格で利用できると案内されています。対象は余暇支援（旅行、レジャー施設）、日常支援（大手飲食チェーン、ホテルレストラン、映画館）、健康支援（スポーツクラブ、一時保育補助、介護補助）、学習支援（eラーニング、大手通信教育の受講補助）の4分野です。

規模については、運営実績33年、契約27,100団体・会員1,358万人（2026年8月1日現在、OEMを含む）と公式FAQに記載されています。OEMを含むという注記は重要です。他社ブランドで提供している会員を含めた数であり、福利厚生倶楽部という名称で契約している団体だけの数ではありません。数字を社内資料に引用するときは、この注記も一緒に書いてください。

利用者の種類も広く、企業のほか健康保険組合・労働組合・共済会にも提供していると説明されています。導入団体シェアは52%（2026年8月時点、大手四社の公表数を基に自社算出）とされていますが、これは提供会社自身の算出です。分母に含めた4社がどこかは公開されていないため、市場全体のシェアとして扱わないでください。

運営会社は株式会社リロクラブ（リログループの100%子会社）

会社概要で目を引くのは、地域別の合弁会社です。中部は名古屋鉄道、中国は中国電力、九州は麻生グループとの合弁で、それぞれ別法人になっています。契約する会社の所在地によって、実際の契約主体や担当窓口が本体ではなく地域法人になる可能性があります。見積を受け取ったら、契約主体の社名が「株式会社リロクラブ」なのか地域会社なのかを確認してください。請求書の名義、契約条件、担当者の連絡先がそこで決まります。

もう一点、設立年と事業開始年が分かれて記載されています。法人としての設立は2001年8月17日、事業開始は1993年です。「30年以上」「33年」という実績表示は事業開始からの年数を指しています。

公開されている料金——「月額数百円台から」が意味するもの

公式サイトの料金セクションには、金額として次の情報だけが掲示されています。

「数百円台」という表現は幅があります。300円台と900円台では3倍の差で、300名の会社なら年額で200万円以上動きます。したがって、この表示は予算感が桁違いでないことを確かめる材料にはなりますが、他社との比較には使えません。公式FAQでも、月額は従業員1名あたり数百円台からとしたうえで、要件を聞いたうえで見積もると案内しています。

初期費用については、公式ページが「要お問い合わせ」、公式FAQが「導入規模・ご要件に応じてご提案しています。お見積りの際に、月額費用とあわせてご案内します」としています。つまり、初期費用が発生しないとは書かれていません。「初期費用無料」と書いている比較記事を見かけたら、一次情報に当たり直してください。

費用を決める3つの変数と、見積前に自社で決めること

価格が公開されない理由は、変数が3つあるからです。公式ページとFAQは、費用がコースグレード（補助の厚み）、従業員規模、オプション（HRサービス等）によって決まると説明しています。

実務では、この3つを先に自社で決めてから問い合わせます。決めないまま相見積を取ると、各社が想定した前提がばらばらになり、金額の差がサービスの差なのか前提の差なのか分からなくなります。

オプションの扱いは特に注意が必要です。リロクラブは福利厚生倶楽部のほかに、健康診断代行、LMS、エンゲージメントサーベイ、社宅管理、慶弔見舞金、年末調整といった幅広いサービスを持っています。まとめて提案されると総額が膨らむ一方、個別に他社と比較していない機能が混ざります。福利厚生の比較検討では、まず基本サービス単体の金額を出してもらい、オプションは別の行に分けてください。

家族の範囲は最大3親等——5サービスで最も広い記載

公式の他社比較表とFAQは、利用範囲を「最大3親等」としています。今回調べた範囲では、これは5サービスの中でもっとも広い記載です。

三親等まで広がると、曽祖父母、おじ・おば、甥・姪までが範囲に入ります。実際にこれが効くのは、親族が近隣に住んでいて一緒に旅行やレジャーへ行く社員が多い会社、地方拠点で三世代同居・近居が一般的な地域の会社です。逆に、単身赴任や単身世帯が多い職場では、親等の広さより本人が日常的に使えるメニューの密度のほうが効きます。

比較で気をつけたいのは、同居要件です。SAISON Fukuricoの利用規約 第7条は「会員本人のほか、その同居の親族（2親等以内に限る）」と定めており、別居の親族は対象外です。ライフサポート倶楽部は公式ページで「会員ご本人および配偶者、本人並び配偶者の2親等以内のご親族（ご利用時点）」としています。親等の数字だけを並べた比較表は、この条件の違いを消してしまいます。

導入は5ステップ。人事側の作業は「データ3項目と周知」

公式FAQは、申込みから利用開始までを5ステップで説明しています。お問い合わせ・資料請求、ヒアリング・ご提案、お見積り・ご契約、サービス開始準備（会員データの提出）、利用開始・従業員説明会の順です。期間は契約時期と会員データの準備状況によって変わるとされ、月数は明示されていません。

人事・総務の作業として挙げられているのは、会員データの提出と従業員への周知の2つだけです。しかも会員データの必要項目は3つのみと説明されています。会員IDの発行と会員証の配付はリロクラブが行い、従業員説明会用のツールも用意されるとしています。公式ページには、他社では団体IDや認証キーの設定、社員へのID通知が必要になるところを、福利厚生倶楽部は会員IDの発行・通知まで代行するという比較が載っています。

この設計は、人事が兼務で動いている会社にとって実務的な差です。ID通知を社内で配るという作業は、一度きりに見えて、入社のたびに発生します。ただし、代行してもらうということは、従業員の氏名や所属をリロクラブ側へ渡し、会員証の送付先を管理してもらうという意味でもあります。提出する3項目が何か、送付先は会社宛か自宅宛かを、個人情報の観点から先に確認してください。

地域差への対処——全国13エリア別の会報誌と7拠点

福利厚生サービスで繰り返し問題になるのが、拠点による利用機会の差です。公式FAQは、全国7か所に事業拠点があり地域に密着したメニュー開発を行っていること、会報誌を全国13エリア別に発行していることを、地域格差への対応として説明しています。

会報誌が紙媒体であることには、利点と手間の両方があります。パソコンを日常的に使わない現場の従業員へ届けやすい一方で、配付の手間と、退職者・異動者への送付停止の管理が発生します。拠点が多い会社では、どこへ何部届くか、配付は誰が行うかを導入時に決めてください。

エリア別の情報提供が自社に効くかどうかは、デモで確かめられます。公式サイトには無料のデモサイトが案内されています。本社の最寄駅ではなく、社員が実際に住んでいる市町村と、地方拠点の周辺で検索し、飲食・買い物・レジャーがどの程度出るかを担当者自身が見てください。全国の総数が大きくても、特定の地域で手薄なら、その拠点の社員には届きません。

利用促進の仕組み——AIレコメンドと専属部署

公式ページは、利用促進の手段として会報誌、メールマガジン、営業担当者によるフォローアップ、AIレコメンドを備えたスマートフォンアプリを挙げています。他社比較表では、導入前後の支援を「専属部署＋営業」と表現しています。よく使われている分野として、リゾート（宿泊）、グルメ、スポーツクラブが挙げられています。

ただし、利用率の具体的な数値は公開されていません。公式FAQは「利用率の目安や、貴社に近い規模・業種の事例はご相談時にご案内します」としています。他社が公表値を出しているのと比べると情報量は少ないのですが、公表値は分母や定義が示されないことが多いため、どちらが親切かは一概に言えません。商談時に、その事例の分母（対象従業員数か登録会員数か）と期間を必ず聞いてください。

公式FAQが「契約時に案内」としていること

このサービスを検討するうえで、もっとも実務的な情報は、公式FAQが公開していないと明言している項目です。あいまいに濁さず、契約時に書面で案内すると書いてあります。

他社の多くも契約条件を公開していないので、この点だけを弱みとするのは正確ではありません。むしろ、公開していないことをFAQで明言し、契約時に書面で出すと宣言している点は、社内の法務確認の段取りを立てやすくします。困るのは、公開もされず質問しても口頭回答で終わるケースです。

公式サイトの他社比較表をどう読むか

福利厚生倶楽部のページには、「他社の福利厚生アウトソーシングとの違い」として、導入実績・利用範囲・サービス数・会報誌・AI活用・導入前後の支援・入退会管理の7項目を、自社と他社2社で◎○△×で比べた表が掲載されています。

この表を候補選定の根拠に使うことはできません。比較先の社名が示されておらず、評価基準も提供会社が決めたものだからです。ただし、まったく無価値でもありません。提供会社が「自社の強みだと考えている軸」が分かるので、その軸が自社の課題と合っているかを判断する材料にはなります。たとえば入退会管理の手軽さが◎として挙げられているなら、そこは商談で深掘りする価値がある項目です。

実務での使い方は、その表の項目を自分の質問票へ移し替えることです。「入退会管理が簡単」ではなく「毎月提出するデータの項目は何か、締切はいつか、エラーはどう返ってくるか」と聞き直します。そうすれば、他社にも同じ質問ができ、比較になります。

他社と比較した強み・弱み

運営規模は各社が前面に出す数字ですが、数え方がそろっていません。次の表は、公表されている団体数・会員数と、その注記を並べたものです。

会員数の欄を見ると、福利厚生倶楽部とベネフィット・ステーションはほぼ同じ規模に見えます。しかし片方はOEMを含み、もう片方は福利厚生以外の事業の会員も合算しています。どちらも「福利厚生サービスの会員数」そのものではありません。規模を選定理由にするなら、数字ではなく、自社の拠点で使える提携先がどれだけあるかという形に置き換えてください。

向く会社・向かない会社

見積依頼で聞く項目

公開情報で埋まらない部分を、そのまま質問票にしたものです。公式FAQが「契約時に案内」としている項目は、見積の段階で書面回答を求めてください。

• 契約主体自社の所在地では、株式会社リロクラブと地域の合弁会社のどちらが契約主体になるか。
• 1会員あたり月額指定したコースグレード・人数・オプションでの金額と税区分。
• 初期費用の明細データ登録、会員証発行、説明会ツール、周知媒体のどこまでが含まれるか。
• 最低請求人数ある場合の人数と、実人数がそれを下回ったときの請求額。
• 契約期間と更新方法期間、自動更新の有無、更新を止める通知期限と方法。
• 会員データの3項目提出する項目名と形式、月次の締切、エラーの返し方。
• 会員証の送付先会社一括か個人宅か。退職時の回収・停止の手順。
• 解約時の扱い利用停止の日付、予約済みサービス、提出済みデータの削除時期。

よくある質問

この記事の調べ方と出典

料金の目安表示、費用を決める変数、導入ステップ、会社情報、運営規模は、2026年9月12日に株式会社リロクラブの公式サイトと公式FAQを表示して確認しました。家族の利用範囲の比較は、各社が公開している規約または案内の記述を並べたもので、条文がないサービスについては「確認できなかった」と記載しています。導入団体シェア52%は提供会社による自社算出であり、BIZEEが検証した数字ではありません。金額の記載がない項目を「無料」と推定することはしていません。

5社の掲載基準と横断比較は福利厚生サービス比較｜現行5社の料金・家族範囲・運用と解約にまとめています。公開単価から年間総額を組み立てる方法はWELBOXの料金と契約条件、プラン構成と会員規約の条文から契約条件を読む方法はベネフィット・ステーションの6プランと契約条件で扱っています。オプションとして提案されやすい健康管理の領域は健康管理システムの比較記事で別に整理しています。

金額が公開されていないサービスを候補に残すなら、問い合わせ前に前提を固めておくほど回答が早くなります。3変数を確定させてから依頼する手順は相見積もりを同じ条件でそろえる、会員データ3項目の提出とID配付を運用へ落とす方法は導入と利用促進の運用設計、契約時に書面で受け取る解約条件の確認項目は解約と乗り換えにまとめています。同居要件の有無で家族の範囲が変わる例はSAISON Fukuricoの法人契約で確認できます。