マネーフォワード クラウド勤怠の料金と機能｜プラン別の人数と集計項目を検証

マネーフォワード クラウド勤怠は、勤怠だけを買う製品ではありません。提供会社は株式会社マネーフォワード。基本料金にバックオフィスの複数サービスが含まれており、その中に勤怠管理が入る構成です。年払いの月額はひとり法人2,480円、スモールビジネス4,480円、ビジネス6,480円（いずれも税抜）。初期費用は0円で、1か月の無料トライアルが用意されています。

この構成のため、勤怠だけを1人あたりで比べると割高に見えます。一方、会計や給与も同じ基本料金の中で使うなら、全体の支出は下がります。このページでは、公式サイトで2026年9月3日に確認した内容をもとに、プランに含まれる人数、集計項目、打刻方法、他製品と比べた強みと弱みを整理します。横並びは勤怠管理システム比較にまとめています。

提供会社と受付状況

公式サイトは、無料トライアル終了後に自動的に有料プランへ移行して請求が発生することはなく、作成したデータはトライアル後も引き継がれると案内しています。試してから判断できる設計です。ただし、トライアル期間中は一部利用できない機能があるとも記載があります。

プランに含まれる人数と超過分の加算

この製品の料金を理解する鍵は、プランごとに含まれるアカウント数が違うことです。人数分を単純に掛けるのではなく、基本料金に何名分が入っていて、超過分がいくらかを見ます。

ビジネスプランは月払いだと7,980円です。年払いにすると月あたり1,500円下がり、公式サイトは「月払いより18,000円お得」と表示しています。年間を通じて使う前提なら、年払いを選ぶほうが総額は下がります。

「ひとり法人プラン」には条件があります。公式サイトによれば、マネーフォワード クラウドの管理コンソールの「ユーザー」画面に登録されている人数が、士業アカウントを除いて1名の場合に限り契約できます。従業員を採用したら、上位プランへの切り替えが必要です。

また、その月に登録されている在籍中の従業員数に応じて従量課金が発生すると明記されています。退職者の処理を忘れると、使っていない分の請求が続きます。課金対象が「在籍中の従業員数」である点は、運用フローに組み込んでおくべき事項です。

人数別の年額を試算する

ビジネスプラン（年払い）を基準に、人数ごとの年額を計算します。基本料金77,760円に、6名以降の加算を足した金額です。

勤怠だけを比較対象にすると、どの人数帯でも1人あたり定額の製品が下回ります。5名では約4.3倍、50名でも約1.3倍の差です。

ただし、この比較は片手落ちです。マネーフォワード クラウドの基本料金には、勤怠以外のサービスも含まれます。公式サイトは「クラウド勤怠を含む12サービスを、初期費用0円・月々2,480円〜利用できます」と案内しており、会計・給与などを別に契約している会社なら、その費用と合算して比べる必要があります。公式サイトの利用料金例では、勤怠ソフトを従業員3名で利用する場合にスモールビジネスプラン4,480円／月（年払い）で給与・勤怠・社会保険が3名まで利用可能とされています。

打刻方法は3つ。機材をそろえずに始められる

公式サイトの機能ページには、3つの打刻方法が掲載されています。

加えて、拠点別での打刻（従業員が勤務する店舗を紐づけて拠点ごとに打刻）と、打刻状況のリアルタイム確認が掲載されています。公式サイトの料金ページには「打刻の機材をそろえず、無料ですぐにご利用いただけます」と記載があり、初期の機器投資を避けたい会社に向く構成です。

一方で、指紋・指静脈・顔認証といった生体認証は掲載されていません。本人確認の厳密さを重視するなら、打刻手段の選択肢が広いKING OF TIMEやジョブカン勤怠管理のほうが要件を満たしやすくなります。

集計項目が法令の区分に沿って分かれている

この製品の実務的な強みは集計にあります。公式サイトの機能ページには、次の集計項目が個別に掲載されています。

• 出勤／欠勤／遅刻／早退の日数を自動集計
• 所定労働時間、所定外労働時間を労働条件に応じて自動集計
• 法定外労働を「残業」または「法定外」で集計
• 法定外（平日・休日）のうち60時間を越えた時間を集計
• 午後10時〜午前5時を深夜の項目で集計
• 総労働時間、休憩時間（深夜の休憩にも対応）
• 任意の勤怠項目を設定して集計
• 勤怠データをCSVで出力

とくに「法定外60時間超」が独立した集計項目になっている点は、給与計算との突き合わせで効きます。月60時間を超える時間外労働には高い割増賃金率が適用されるため、この区分が自動で分かれていれば、給与計算側での手作業が減ります。

深夜労働の時間帯が午後10時〜午前5時と明記されている点も、確認しやすい記載です。深夜の休憩にも対応すると書かれており、夜勤がある職場では設定の可否を無料トライアル中に確認する価値があります。

労働・休暇管理と有給の自動付与

労働条件管理では、固定時間制やシフト制、フレックスタイム制など様々な労働条件に対応すると記載があります。残業上限管理では、残業上限を設定・管理でき、医師の時間外労働にも対応可能と明記されています。医療機関のように特例的な上限規制がある業種では、この記載が判断材料になります。

休暇まわりの機能は次のとおりです。

年次有給休暇は、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合に10日が付与され、以降1年ごとに1日ずつ、3年6か月以降は2日ずつ増えて最高20日になります。勤続年数と出勤率をもとに自動付与できるかどうかは、入社日がばらばらな会社ほど効きます。有給管理名簿で取得義務のある日数と期間を一覧できる点も、年5日の取得義務への対応で確認する項目です。

「異動予約」は他製品の機能一覧では見かけにくい項目です。期首に人事異動が集中する会社では、就業ルールの切り替えを事前に登録できると、切り替え漏れを防げます。

申請・承認と代理申請

申請・承認はワークフロー形式で、早出／残業／遅刻早退、休日出勤、振替休日・代休・有給、会社独自のその他休暇に対応します。申請に対して承認・差戻し・取消ができ、従業員からの申請はメールで通知されます。

実務で効くのが代理申請です。上長や管理者による代理申請が可能と明記されています。スマートフォンを持たない従業員や、現場に出ていて申請が遅れる従業員がいる職場では、代理で入力できるかどうかが締め処理の速度を左右します。

勤怠締めについては、勤怠集計期間終了後に申請・承認・修正が可能と記載があります。締めたあとに修正が必要になった場合の扱いを、無料トライアル中に一度試しておくと、運用ルールを決めやすくなります。

権限管理と給与計算への連携

メンバーごとの権限設定が可能で、権限のない従業員による不正操作を防げると公式サイトに記載があります。誰がどこまで見えるかを分けられるため、部署ごとに管理者を置く運用が組めます。

給与計算については、マネーフォワード クラウド給与とデータ連携することで、勤怠管理から給与計算まで一気通貫で対応できるとされています。この連携こそが、この製品を選ぶ主要な理由です。勤怠データをCSVで出力して別の給与ソフトへ取り込む運用も可能ですが、それなら勤怠専用製品と比べたときの価格差を正当化しにくくなります。

「勤怠だけ」で判断しないための考え方

この製品の評価は、比較の枠をどこに置くかで反転します。勤怠単体で見れば5名で年額77,760円と割高ですが、公式サイトはクラウド勤怠を含む12サービスを初期費用0円・月々2,480円〜利用できると案内しています。すでに会計ソフトや給与計算ソフトを別に契約しているなら、それらの費用と合算して比べる必要があります。

公式サイトの利用料金例では、勤怠ソフトを従業員3名で利用する場合にスモールビジネスプラン4,480円／月（年払い）で、給与・勤怠・社会保険が3名まで利用可能とされています。また、給与・会計ソフトを併用して10名で利用する例として9,480円／月が示されています。自社が使う範囲を当てはめて計算してください。

逆に、勤怠だけが目的で、会計も給与も変える予定がないなら、この製品を選ぶ根拠は弱くなります。その場合は1人あたり定額型の勤怠専用製品のほうが、同じ機能をより低い総額で得られます。製品の優劣ではなく、自社の契約状況によって答えが変わる、という理解が正確です。

他製品と比較した強み

• バックオフィス一式が基本料金に入る：公式サイトは、クラウド勤怠を含む12サービスを初期費用0円・月々2,480円〜利用できると案内しています。会計や給与を別契約している会社なら、合算で下がる可能性があります。
• 打刻の機材が不要：Web打刻とスマホ打刻で始められ、初期投資がゼロです。ジョブカン勤怠管理で生体認証を入れる場合の55,000円〜98,000円と比べると、立ち上がりの費用が違います。
• 集計項目が法令の区分で分かれている：法定外60時間超、深夜労働時間、休憩時間が独立した集計項目として掲載されており、給与計算との突き合わせがしやすくなっています。
• トライアルの条件が明快：クレジットカード登録不要、自動移行なし、データ引き継ぎありと公式に記載されています。
• 医師の時間外労働に対応：残業上限管理の説明に明記されており、特例的な上限規制がある業種で確認材料になります。

他製品と比較した弱み

• 勤怠だけなら割高：5名で年額77,760円は、1人あたり定額300円の製品の18,000円に対して約4.3倍です。勤怠以外を使わないなら差を埋められません。
• 生体認証がない：機能ページに指紋・指静脈・顔認証の掲載がありません。なりすまし防止を厳密に行う要件がある場合は候補から外れます。
• ひとり法人プランに条件がある：管理コンソールの登録が士業を除き1名の場合に限られます。採用したら上位プランへ切り替えが必要です。
• 51名以上は料金が非公開：個別見積もりのため、事前に総額を比較できません。
• 在籍者数での従量課金：退職処理が遅れると請求に直結します。運用フローの整備が前提になります。

向いている企業と向いていない企業

導入前に確認する制限事項

• 無料トライアル中に使えない機能の範囲（公式サイトに「一部ご利用いただけない機能があります」と記載）
• 従量課金の対象となる「在籍中の従業員数」の数え方と、退職処理のタイミング
• ひとり法人プランの適用条件（管理コンソールの登録人数）
• 自社の変形労働時間制の単位（1か月・1年・1週間）が、契約するプランの集計項目で処理できるか
• プランの人数枠の中で、フレックスの清算期間を3か月に設定できるか
• 51名以上になる見込みがある場合の、見積もり時期と条件

4つ目と5つ目は制度の区分に対応します。労働基準法上、変形労働時間制の単位は1か月・1年・1週間の3つで、フレックスタイム制の清算期間は3か月を超えられません。公式サイトには「固定時間制やシフト制、フレックスタイム制など様々な労働条件に対応」と記載がありますが、単位や清算期間の詳細までは書かれていません。自社の就業規則を持って、トライアル中に実際に設定してください。

解約と費用の考え方

初期費用は0円、無料トライアルは自動的に有料へ移行しないと明記されています。一方、年払いを選んだ場合の中途解約の扱い、解約後のデータ出力、最低利用期間については公式サイトで確認できなかったため、この記事では推測を書きません。次を契約前に確認してください。

• 年払い契約を途中で解約した場合の返金の有無
• 解約後に勤怠データを出力できる形式と期間
• プランを下位へ変更できるか、その場合の適用時期
• 従業員が減ったときに従量課金が下がるタイミング

2つ目は特に重要です。賃金台帳や出勤簿といった記録には、労働基準法上の保存義務があります。集計項目をプランで削る前に、保存しなければならない記録が欠けないかを確認してください。解約前に必要な期間のデータをCSVで出力し、自社で保管できる状態にしてから手続きを進めてください。

マネーフォワード クラウド勤怠に関するよくある質問

勤怠だけを契約できますか

公式サイトの料金プランは、クラウド勤怠を含む複数サービスの基本料金として提示されています。勤怠だけを切り出した単独料金は掲載されていません。他サービスを使わない場合の扱いは、販売元へ確認してください。

ICカード打刻に必要な機器はいくらですか

公式サイトの料金ページに購入オプションとしてPaSoRi RC-S300/S1が3,250円で掲載されています。手持ちの端末で運用する場合、機器の購入は不要です。

年払いと月払いはどちらが得ですか

ビジネスプランの場合、年払いは月あたり6,480円、月払いは7,980円です。公式サイトは月払いより18,000円お得と表示しています。1年以上使う前提なら年払いが下がります。

無料トライアル後に自動で課金されますか

されません。公式サイトは「無料のトライアル終了後、自動的に有料のプランに移行する（ご請求が発生する）ことはありません」と案内しています。クレジットカードの登録も不要です。

作成したデータはトライアル後も残りますか

残ります。公式サイトは「作成したデータはトライアル後も引き継がれる」と記載しています。

医療機関でも使えますか

残業上限管理の説明に「医師の時間外労働にも対応可能」と明記されています。自院の勤務体系に合うかは、トライアル中に実データで確認してください。

拠点別の打刻はどういう仕組みですか

公式サイトの機能ページには「従業員が勤務する店舗を紐づけて拠点ごとに打刻が可能」と記載があります。複数店舗を持つ小売や飲食で、どの拠点での勤務かを分けて記録したい場合に使えます。拠点ごとの集計をどこまで細かく出せるかは、無料トライアル中に実際の店舗構成で確認してください。

締めたあとに修正できますか

公式サイトの機能ページには、勤怠締めについて「勤怠集計期間終了後に申請・承認・修正が可能」と記載されています。締め後の修正が発生したときの承認フローを、運用ルールとして先に決めておくと混乱を避けられます。

まとめ

マネーフォワード クラウド勤怠は、株式会社マネーフォワードが提供する勤怠管理システムです。年払いの月額はひとり法人2,480円、スモールビジネス4,480円、ビジネス6,480円（税抜）で、それぞれ1名・3名・5名分のアカウントを含み、6名以降は1名300円が加算されます。初期費用は0円、1か月の無料トライアルはクレジットカード登録不要で自動課金もありません。

打刻はWeb打刻・スマホ打刻・ICカード打刻の3種類で、機材をそろえずに始められます。集計項目が法定外60時間超や深夜労働時間まで法令の区分で分かれており、給与計算との突き合わせがしやすい設計です。一方、生体認証には対応しておらず、勤怠だけを大人数で使う場合は1人あたり定額型のほうが総額を抑えられます。

この製品を選ぶ判断は「勤怠単体の価格」ではなく「バックオフィス全体の支出」で行ってください。プラン別の人数枠を他社と突き合わせるなら勤怠管理システム比較、選定の進め方は勤怠管理システムの選び方を参照してください。

参考にした一次情報

• マネーフォワード クラウド勤怠 料金プラン（プラン別料金、含まれるアカウント数、6名以降の加算、従量課金、トライアルの条件、打刻の購入オプション）
• マネーフォワード クラウド勤怠 機能のご紹介（打刻方法、労働・休暇管理、集計項目、申請・承認、権限管理、給与連携）

料金と機能は改定されることがあります。この記事の内容は2026年9月3日に公式サイトで確認したものです。公式サイトに記載がない事項については推測を書かず、確認が必要な項目として本文に明示しました。申し込み前に、必ず公式サイトで最新の条件をご確認いただき、自社の就業規則と照らして判断してください。