DMMバーチャルオフィスの料金と条件｜660円プランは郵便物を受け取れず、年間契約2,530円は一括前払いで返金なし【2026年】

DMMバーチャルオフィスは、月額660円のミニマムプランを前面に出しています。ただし料金ページを読むと、この660円には条件が付いています。年間契約でしか提供されず、受け取れる荷物は「返品／返送／国・都道府県から送付された、個人事業主としての税金関連書類」だけです。取引先からの請求書を受け取るなら、年間契約で月額2,530円〜のベーシックプランが対象になります。2026年10月16日に、同社の料金ページ・郵便物／荷物の管理ページ・固定電話セットプランのページ・よくある質問で条件を確かめました。

提供会社と、サービスの位置づけ

DMMバーチャルオフィスは、住所の貸し出しだけでなく、オフィスに常駐するスタッフが荷物を受け取って保管する体制を前面に出しています。公式ページには、受け取った荷物はスマホで管理でき、自宅への転送、来店での受け取り、処分、顧問税理士など別の住所への転送にも対応すると書かれています。

よくある質問には「バーチャルオフィスの契約は賃貸契約ではなくサービス利用契約となります」と明記されており、賃貸借契約書は発行されません。代わりに、プラン名と貸出住所を記載した「契約内容のご案内書」というPDFを会員サイトからダウンロードする形です。金融機関や取引先に契約の存在を示す書類が必要な場合は、この案内書で足りるかを先に確かめることになります。

同社は郵便物・荷物の管理ページで「お客様満足度97％獲得」という数値を掲示していますが、これは2021年12月実施の会員向けアンケート調査結果という注記付きの自社調査です。第三者が検証した指標ではないため、契約条件の判断材料としては料金と規定のほうを見ることになります。

プランは2つ。差は荷物の受け取り範囲

現在申し込めるのはベーシックプランとミニマムプランの2つです。約80％の会員がベーシックプランを利用していると公式ページに表示されています。過去にはライトプランと固定電話セットプランがありましたが、よくある質問によれば、ライトプランは2025年5月23日から、固定電話セットプランは2026年3月26日から新規受付を停止しています。

660円と2,530円の差は、住所の使い方ではなく荷物の受け取り範囲です。ミニマムプランは、ネットショップの返品対応や、個人事業主が税務関係の書類だけを受け取る用途に絞って設計されています。取引先から届く請求書や官公庁からの一般的な通知を受け取る前提では作られていません。

ミニマムプランの「法人登記可」は料金ページとFAQで説明が食い違う

ここは契約前に必ず確かめたい点です。料金ページのミニマムプランの欄には「このプランに含まれているサービス」として住所利用・法人登記・荷物の受取（※一部制限あり）・荷物の転送（週1回）・荷物を写真で確認が並んでいます。表記だけを見ると、660円で法人登記ができるように読めます。

一方、よくある質問の「ミニマムプランの利用可能範囲を教えてください」には、OK例とNG例が具体的に列挙されています。そこでは開業届がOK例に入っていますが、同じ行に「※法人の本店住所としての利用は不可」という注記が付いています。さらにNG例として、ホームページ（特商法表記以外の箇所）、名刺、仕入れ商品の配送先、一般書類の受取先、商標・特許その他の許認可や届出等の申請（開業届を除く）、銀行口座、契約書・約款への記載が挙げられています。

なお、よくある質問のOK例には制限付きのものもあります。DMの送付元住所は使えますが、受け取り可能数は月100通までです。商品の発送元住所も使えますが、生ものやクール便など受取不可商品を扱う場合は除かれます。顧客が発行した請求書・領収書の受け取りもNG例に入っています。

年額で見ると35,640円の差が出る

ベーシックプランの月額は契約期間で変わります。公式ページには、単月契約より1年間で35,640円お得という表示が出ています。

年間契約と単月契約の差は35,640円です。ただし公式ページには「年間契約と半年契約は、契約時に一括前払いで、途中解約した場合でも返金はいたしませんので予めご了承ください」と明記されています。1年使い切る見込みがあるかどうかが、この差額を取りにいけるかの分かれ目になります。

加えて入会金5,500円がかかります。保証金は0円で、よくある質問によれば敷金・礼金・更新料もありません。年間契約で初年度に払うのは30,360円＋5,500円で35,860円、ミニマムプランなら7,920円＋5,500円で13,420円という計算になります。ここに転送費用などの従量課金が上乗せされます。

支払いはクレジットカードのみ。日割りもない

よくある質問には「現在はクレジットカードのみ対応しています」と書かれています。使えるブランドはVISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、ディスカバーカードの6つです。デビットカードは使えませんが、デビットカード機能付きのクレジットカードであれば登録できるとされています。契約者本人名義でなくても登録できる一方、領収書の宛名は「支払い時の契約者名」でのみ発行されます。

月の途中で契約した場合の扱いも明記されています。「プラン料金の日割り対応は行っておりませんので、審査完了日の当月から料金発生いたします」。月末に審査が通ると、その月の分を丸ごと払う形になります。急ぎでなければ、月初に合わせて申し込むほうが無駄が出ません。

請求のタイミングは3つに分かれます。契約期間の更新月ごとに請求されるプラン料金、前月利用分の郵便転送などの従量課金、オプション加入者のオプション料金です。よくある質問の例では、4月1日が初回支払い日のベーシックプラン年間契約の場合、4月1日にプラン料金1年分と入会金、5月10日からは毎月オプション料金と前月分の転送従量課金、翌年4月10日に次の1年分という流れが示されています。

定期転送は毎週水曜に固定されている

定期転送のスケジュールは明確です。毎週火曜日までに到着している荷物を、毎週水曜日（祝日の場合は翌営業日）に転送します。個別転送・来店受け取り・処分の指示がない荷物は、自動で転送される仕組みです。

この固定を外したい場合は、転送カスタマイズを使います。料金は0円〜で、会員サイトから無料で定期転送の頻度（月1〜4回）と転送日を指定できると書かれています。「毎日転送」や「月に一回」など自由に設定できるとも記載されており、曜日が会社側で固定される他社と比べて自由度があります。

転送先住所を変える場合は、定期転送日の前日までに申請するよう案内されています。当日の連絡では、その週の定期転送分に住所変更が間に合わない可能性があるとされています。

急ぎの転送は1件440円

定期転送の日を待てないときは、個別転送を使います。1件あたり440円で、3つの使い方が用意されています。

転送先変更依頼の使いどころとして、公式ページは「税務関係の書類は顧問税理士に転送したい」という例を挙げています。登録した自宅住所ではなく、士業の事務所へ直接送れる点は、書類の回り道を減らします。

なお個別転送の440円は依頼料であり、送料は別途利用者の負担です。個別転送を選んだ荷物はレターパックまたは宅配便で送られます。

転送費用は4区分

重さの目安も示されています。150gはハガキ40枚、または封筒に入った薄めの書類約3通。500gはカタログ、または封筒に入った厚めの書類約1〜3通です。

一般書留・簡易書留・特定記録・速達・レターパック等で届いた郵便物は、レターパックライトで転送されます。簡易書留で転送してほしい場合は運営への連絡が必要で、その場合の転送費用は150gまで660円、151〜500gで880円です。

転送以外にかかる手数料がある

見落としやすいのが、転送費用とは別に発生する手数料です。公式ページとよくある質問に、次の区分が掲載されています。

対面での受け取りやサインが必要な郵便物・荷物については、別途330円/回がかかると注記されています。書留が届くたびに330円が積み上がる計算です。創業直後に金融機関や官公庁からの書留が続く時期は、この手数料が効いてきます。

着払いには上限があります。よくある質問には「着払いは1ヶ月5,000円を上限に対応いたします」と書かれています。仕入れや返品で着払いが多い事業では、この上限を超える分をどう扱うかを確認しておく必要があります。

転送封筒のサイズを超える郵便物は、端を折る対応をする可能性があるという注記もあります。折られて困る書類が届く見込みがあるなら、個別転送で宅配便を選ぶほうが安全です。

来店受取は平日11時〜18時、3オフィスのみ

転送以外の受け取り方として、来店受取と処分が用意されています。どちらも0円ですが、来店受取は銀座・横浜・名古屋の3オフィスに限られます。それ以外のオフィスを契約した場合は、転送か処分のどちらかになります。

時間も決まっています。よくある質問によれば、営業時間は平日10時〜18時で、来店受取が可能なのは平日11時〜18時です。休業日は土曜・日曜・祝日です。平日の日中に受け取りへ行けるかどうかが、来店受取を前提にできるかの条件になります。

処分は「一般的な郵便物に限る」と注記されています。写真通知で中身を確認してから不要なものを処分すれば、転送費用を抑えられます。なお、オフィスに社名を掲示するサービスは行っていないと明記されています。

契約は自動更新。違約金はないが前払い分は戻らない

契約期間は申し込み時に選び、以後は自動更新です。よくある質問には「違約金および最低契約期間は設けておりませんが、契約期間内に解約される場合、残契約期間分のプラン料金の返金はできかねます」と書かれています。違約金がないという表現と、前払い分が戻らないという条件は両立しています。年間契約で2か月目に解約すれば、残り10か月分は戻りません。

契約期間そのものの変更（年間契約から単月契約へ、など）は、現契約の満了後から適用されます。満了月の月末までに会員画面から申請すると、翌月の更新から新しい契約期間になります。期間の途中で切り替えることはできません。

プラン変更も方向によって扱いが分かれます。アップグレードは1〜7営業日で反映され、半年・年間契約の場合は残りの契約月分の差額が翌月10日に一括請求されます。ダウングレードは契約期間の終了後からで、すでに払ったプラン料金は返金されません。差額が生じても返金はないと明記されています。

入会金についても「サービス利用料等の返還は一切ございません」とされています。一度解約してから再契約する場合は、入会金をもう一度払う必要があります。

解約は住所の削除が先。承認の月末が解約日

解約の手順には順番があります。よくある質問には「登記やWebサイト、名刺等すべての媒体より弊社住所を削除いただいてから、会員サイトよりお手続きをお願いいたします」と書かれています。住所を使い続けたまま解約申請だけを出す流れにはなっていません。

法人の場合、住所変更後の履歴事項全部証明書が求められる点は見落としやすいところです。本店移転の登記を済ませてからでないと解約申請が通らない構造になっています。登記の手続きにかかる期間を見込んで、解約の逆算をする必要があります。

年間契約・半年契約の利用者で、提出日が契約満了日の間近になる場合は、いったん単月契約へ切り替えることが推奨されています。満了直前に申請して確認が間に合わないと、自動更新で次の期間分が走る可能性があるためです。

申し込みから利用開始までは1〜7営業日

申し込みから利用開始までは1〜7営業日と案内されています。申し込みと支払い手続きのあと、1〜3営業日程度の審査があり、審査完了をもって契約が開始します。土日祝日と年末年始は審査対応が休みです。申し込みから利用開始まですべてウェブ上で完結し、現地に行く必要はないとされています。

貸出住所は契約後すぐに会員サイトで確認できますが、郵便転送サービスの提供開始は別です。「お客様の住所にお送りする簡易書留の受取確認後にサービス提供開始いたします」と書かれています。住所がわかる時点と、郵便物を受け取れるようになる時点がずれる点は、開業日の設計に影響します。

法人設立予定の場合の順番も示されています。まず代表者になる人が個人で申し込み、貸出住所の開示を受けて法人登記に使い、設立完了後に会員サイトから法人契約へ切り替える流れです。18歳以上から利用でき、複数アカウントの契約も可能ですが、アカウントごとに異なるメールアドレスが必要です。

対象者には制限があります。海外在住の日本人は利用できません。外国法人（本店住所が外国住所）も利用できません。外国人の場合は、日本在住で転送先が日本国内であること、日本語でのやり取りに問題がないこと、留学などの一時滞在ではないこと、指定の本人確認書類を提出できることが条件とされています。

固定電話セットプランは2026年3月に新規受付を停止している

固定電話セットプランのページは残っていますが、冒頭に新サービスの案内として「固定電話番号サービス(03/06/045等の市外局番）の提供開始に関しては、引き続き準備を進めております。詳細が決まり次第、改めてご案内いたします」と掲示されています。よくある質問のカテゴリ名にも「固定電話セットプランに関して（※2026/3/25新規受付終了）」と付いており、サービスプランの説明では「2026年3月26日より新規受付停止しております」と書かれています。

ページ内では、付与される番号の考え方が説明されています。札幌は011、仙台は022、渋谷・新宿・池袋・恵比寿・青山・銀座・九段下は03、横浜は045、名古屋は052、京都は075、大阪梅田は06、神戸は078、福岡天神は092、沖縄は098です。

オプションでできること

宛名追加は、1アカウントにつき1屋号までが無料という点が他社と違います。GMOオフィスサポートは1屋号目から1,650円/月です。屋号が1つだけなら、DMMバーチャルオフィスでは追加費用がかかりません。

社名を変更した場合の扱いも決まっています。登記が済んだら新社名の履歴事項全部証明書を提出しますが、提出から1週間を過ぎると旧社名宛の荷物は差し戻されます。また、同じ店舗内に同じ社名の利用者がいる場合は希望に沿えない可能性があるとされています。

他サービスと比較した強み

他サービスと比較した弱み

向く利用者・向かない利用者

入会金0円で同等の機能を探すなら、GMOオフィスサポートの料金と条件も合わせて確認してください。バーチャルオフィスで法人登記をするときの一般的な注意点はバーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスで法人登記をするメリットデメリット・注意点にまとめています。

よくある質問

660円のミニマムプランで法人登記はできますか。料金ページは「このプランに含まれているサービス」に法人登記を挙げていますが、よくある質問の利用可能範囲では「法人の本店住所としての利用は不可」と書かれています。説明が食い違っているため、法人で使う予定があるなら申し込み前に運営へ照会してください。

単月契約はできますか。ベーシックプランならできます。月額5,500円〜で、年額では66,000円です。ミニマムプランは年間契約のみで、半年契約と単月契約の提供はありません。

途中で解約したら返金されますか。されません。違約金と最低契約期間はないものの、契約期間内に解約した場合の残り期間分のプラン料金は返金されないと明記されています。入会金も返還されません。

解約にはどれくらいかかりますか。住所をすべての媒体から削除したうえで申請し、運営の確認に7営業日ほどかかります。運営が承認した月の月末が解約日です。解約希望月の中旬までの申請が目安とされています。

転送は毎週水曜に固定ですか。標準は毎週火曜までに到着した荷物を毎週水曜（祝日は翌営業日）に転送する形です。転送カスタマイズ（0円〜）を使えば、月1〜4回の頻度と転送日を会員サイトから指定できます。

03から始まる番号はもらえますか。固定電話セットプランは2026年3月に新規受付を停止しており、新しい固定電話番号サービスは準備中と告知されています。提供時の説明では、0ABJ番号はその地域内に自宅・事務所（活動拠点）を持つ人に付与され、ない場合は050から始まる番号になるとされていました。

支払いに口座振替は使えますか。使えません。クレジットカードのみで、VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、ディスカバーカードが対象です。デビットカードは不可ですが、デビットカード機能付きのクレジットカードは登録できます。