先に結論（2026年11月5日に公式サイトと利用規約で確認した内容）
- 無料トライアルは「全製品で機能制限なく、30日間」とFAQに明記されている。日数まで書いているのは比較した5サービスでここだけ。
- 最低契約期間は「原則、1年間」。複数年契約にも対応すると書かれている。
- 金額は非公開だが、費用の内訳は公開されている。初期費用＝導入支援費用、月額費用＝ライセンス費用＋共通オプション費用＋サポートオプション費用で、「その他の費用はかかりません」としている。
- 遅延損害金は年14％。比較した5サービスでもっとも低い。
- 取得している国際規格は4つ。ISO 27018（クラウドにおける個人情報保護）まで取っているのは5サービスでここだけ。
One人事は、労務・勤怠・給与・タレントマネジメント・ワークフローを同じ基盤に載せた統合型のクラウド人事労務システムです。人事評価はOne人事[タレントマネジメント]に含まれます。評価だけを単体で導入することもできますが、この製品の性格がよく出るのは「目標設定から給与反映までを一本につなぐ」使い方です。このページでは、公式サイトと利用規約で確認できる事実に絞って、費用の形、契約の条件、できること、他社との違いを整理します。
提供会社は32年以上、人事給与システムを作ってきた会社
提供しているのはOne人事株式会社（英文 OneHR Co., Ltd.）です。会社概要ページによれば、本社は東京都品川区南大井6-26-2 大森ベルポートB館8F、設立は2008年10月1日、従業員数344名、資本金5,000万円、代表取締役社長は唐沢雄三郎氏。記載は「2026年7月21日現在」とされています。
注目したいのは設立年と製品の歴史が違うことです。会社概要には「人事給与システムの開発は、株式会社サイエンティア時代の1993年に始まり、32年以上の歴史を誇ります」と書かれています。社名が変わる前から人事給与の受託開発をしてきた会社が、SaaSとして出しているのがOne人事という成り立ちです。資料のタイトルにも「人事領域で30年の実績」という表現が使われています。
拠点は本社のほか、本社別館、仙台支社、大阪支社、札幌支社、福岡支社、広島支社、名古屋支社。事業は「HRTech SaaS事業」「PublicHRソリューション事業」「DX事業（システム受託開発・SES）」の3つで、公的機関向けにはOne人事［Public］というLGWAN-ASP対応の別製品を持っています。
金額は非公開。ただし費用の内訳は図で公開されている
料金プランのページには「明瞭な料金体系で、その他の費用はかかりません。※月額費用はアカウント数によって異なります」と書かれ、費用の内訳が図で示されています。金額は表示されませんが、何にお金がかかるかは他社より具体的です。
公式が公開している費用の内訳（2026年11月5日確認）
初期費用
導入支援費用。契約者が利用開始に際して支払う。規約第9条は「利用開始前に契約が終了した場合であっても返金しない」と定めている。
月額｜ライセンス費用
基本となる利用料。アカウント数によって金額が変わる。
月額｜共通オプション費用
汎用マスタ（評価項目や勤怠・給与情報をデータベースとして保持）、データケア（監査ログ取得と、不具合発生時の復元に備えたデータ保管）など。
月額｜サポートオプション費用
手厚いサポートを選ぶ場合に加わる。スタンダードサクセスプラン／プレミアムサクセスプランが用意されている。
この内訳の出し方は、比較した5サービスの中でもっとも細かいものです。カオナビは規約で「サービス利用料・初期費用・サポートサービス利用料」の3区分を定めていますが、公式サイトの料金ページに内訳の図はありません。HRBrainは「初期費用」「月額費用」の2本立てまで。One人事は月額の中をさらに3つに割っており、見積書のどの行がどれに当たるかを照合しやすくなっています。
無料トライアルは「全製品で機能制限なく、30日間」
料金プランページのFAQに「無料トライアルはありますか？」という設問があり、答えは「はい、ご用意しています。全製品で機能制限なく、30日間のご利用が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。」です。
範囲と期間の両方を明記しているのは、比較した5サービスでOne人事だけでした。HRBrainは範囲を「有料プランと同じ、すべての機能」と書いていますが日数の記載がなく、カオナビは料金ページにトライアルの記載がありません。あしたのクラウドは「無料デモ・トライアル」の案内はあるものの条件の記載がなく、コチームの無料版は申込フォームのみで条件が書かれていません。
「全製品」という書き方も重要です。評価だけでなく労務・勤怠・給与・ワークフローまで同じ30日で試せるという読み方になります。人事労務をまとめて入れ替える検討をしている会社にとっては、比較のスタートラインを揃えやすい条件です。
最低契約期間は原則1年。複数年契約にも対応する
同じFAQに「最低契約期間はありますか？」という設問があり、「原則、最低契約期間は1年間とさせていただいております。複数年契約にも対応可能です。」と答えています。最低契約期間という言葉で明記しているのも5サービスでここだけです。
利用規約第8条（サービス期間）は、「申込書等に記載されたサービス提供開始日から1年間」とし、「申込書等その他当社所定の方法により別途定める期日までに契約者または当社のいずれかから、本サービス期間を延長しない旨の書面または電磁的方法による相手方への通知があった場合を除き、さらに1年間延長されるものとします。また、以後も同様とします」と定めています。
ここでひとつ注意が要ります。更新を止める期限そのものは規約に書かれていません。「別途定める期日まで」とあるだけで、カオナビの「満了1ヶ月前」、あしたのクラウドの「満了日の2ヵ月前」のような日数の記載がありません。期日は申込書等で決まるため、契約時に必ず申込書で確認しておく必要があります。通知の手段として電磁的方法（電子メール等）が認められている点は、運用しやすい部分です。
途中解約は原則不可。認められた場合の解約料は満了までの全額
第8条の後半は、契約成立後のキャンセルと、サービス期間中の途中解約はできないと定めています。例外は「当社が書面で途中解約を特別に認めた場合に限り」で、その場合の解約料は「基本サービス利用料を基準としたサービス期間満了までの基本サービス利用料合計額、オプションサービス利用料およびサポートサービス利用料の合計額」です。すでに満了までの額を支払済みの場合は、会社がそれを解約料に充当でき、返金を要しないと書かれています。
構造としてはカオナビとほぼ同じです。「やめられる」のではなく「満了までの分を払って終わらせられる」という条項で、負担は残期間の100％になります。あしたのクラウドの利用休止（未経過分の50％で解除）のような軽減の仕組みは、One人事の規約では確認できませんでした。
初期費用についてはさらに明確です。第9条は「初期費用は、本サービス契約が成立した後、本サービスの利用開始前に本サービス契約が終了した場合であっても返金しない」としています。導入準備の途中で中止しても、導入支援費用は戻りません。
遅延損害金は年14％で、比較した5サービスで最も低い
第10条（サービス利用料の支払懈怠）は、支払期限を過ぎた場合、支払期限の翌日から完済日までの期間に応じて年14％（ただし1年を365日とする）の遅延損害金を支払う、と定めています。HRBrain・あしたのチーム・コチームが年14.6％、カオナビが年14.5％であるのに対し、One人事がもっとも低い設定です。
同条は、支払いを怠った場合、提供停止日を予告した催告を経た上で、改めて通知することなくサービスの提供を停止できるとしています。停止によって損害が生じても責任を負わず、停止期間中の利用料の減額や返金も求められません。
アカウントの扱いについては第11条に定めがあります。管理者ユーザーは「本サービス契約で定める各利用サービスの利用人数分のユーザーアカウントを発行することができます」。契約した人数を超えて発行する運用はできないという読み方になります。
One人事[タレントマネジメント]の機能
製品ページには8つの機能が並んでいます。人材データベース、組織図、目標管理、人事評価、スキル管理、アンケート、エンゲージメントサーベイ、ダッシュボードです。
| # | できること | 公式の説明 | 関連機能 |
|---|---|---|---|
| 01 | 評価者の感覚に頼らない評価制度を構築 | 明確な評価基準の設定と甘辛調整により、評価者ごとのばらつきや感覚での評価をなくし、公平性を担保できる | 人事評価 |
| 02 | スキルの見える化で強みを活かした配置へ | 保有スキルを可視化し、従業員や部署ごとの弱み・強みを把握。育成計画や人材配置に活用できる | スキル管理 |
| 03 | 戦略人事に必要な情報をひと目で把握 | 評価傾向や離職リスク、育成状況などをダッシュボードに集約 | ダッシュボード |
| 04 | 集めた人事データを必要なときに簡単出力 | 評価結果や履歴情報を任意の式で出力可能。複数人分の一括出力にも対応 | 人材データベース |
| 05 | 目標設定から給与反映までワンストップで連携 | 目標設定・評価・ランク算出・給与反映までを連携。※給与・賞与計算はOne人事[給与] | 目標管理／人事評価／給与 |
出典: One人事[タレントマネジメント]（2026年11月5日確認）
05の注記は読み落とさないほうがよい部分です。「目標設定から給与反映までワンストップ」とある一方、関連機能の欄に「給与・賞与計算 ※One人事[給与]」と明記されています。つまり給与反映まで本当につなぐには、[タレントマネジメント]に加えて[給与]の契約が必要という読み方になります。この構成はあしたのクラウドHRが評価システム単体で給与シミュレーション機能を持つのとは異なります。
労務製品側にも組み合わせの条件があります。料金プランページの注記には、労務製品において「マイナンバー収集」「明細・源泉照会」「年末調整申告」を個別に契約する場合は、One人事[勤怠]・[給与]・[タレントマネジメント]・[ワークフロー]のうちいずれかの契約が必要と書かれています。
「履歴管理」は契約の途中で外せない
料金プランページの注記に、見落としやすい条件があります。「履歴管理」について、「現在の情報だけでなく過去・未来のデータも保持することで、より安全かつ詳細なデータ管理を実現します。セキュリティおよびデータ整合性の観点から、契約途中での機能解除はできかねますのであらかじめご了承ください。」という記載です。
この注記はライセンス体系のすべての製品欄に繰り返し書かれています。いったん有効にすると、契約期間中は外して費用を下げることができない機能があるということです。見積り段階で「とりあえず付けておく」という判断をすると、期中の見直しができなくなります。
国際規格を4つ取得し、ISO 27018まで押さえている
セキュリティページと会社概要ページには、取得している認定が登録番号つきで掲載されています。
| 認定 | 登録番号 | 何の規格か（公式の説明） |
|---|---|---|
| ISO/IEC 27001:2022 | IS 615173 | 情報セキュリティ管理の国際規格（ISMS） |
| ISO 9001:2015 | FS 679893 | 品質管理の国際規格 |
| ISO/IEC 27017:2015 | CLOUD 791576 | クラウドセキュリティ管理の国際規格 |
| ISO 27018 | PII 847574 | クラウド環境における個人情報保護の国際規格 |
| プライバシーマーク | 第21000743号（JIS Q 15001） | 認定年月日2011年3月15日、認定機関は一般財団法人日本データ通信協会 |
出典: One人事「セキュリティ」／One人事株式会社「会社概要」（2026年11月5日確認）。このほか労働者派遣事業（派13-306677）と有料職業紹介事業（13-ユ-309842）の許可番号も掲載されている。
ISO 27018を取得しているのは、比較した5サービスでOne人事だけでした。HRBrainとカオナビはISO27001とISO27017の2つ、あしたのチームはISMSとPマークの取得を書いていますが規格番号の記載はありません。人事データは個人情報の塊であり、クラウド上の個人情報保護を対象とした規格まで押さえているかどうかは、情報システム部門の審査では論点になります。公式は加えて「GDPR（EU一般データ保護規則）の要件に配慮した設計・運用」とも書いています。
暗号鍵を利用者が持てる仕組みと、2リージョンへの分散
セキュリティページは、対策を「データ保護」「アクセス管理」「システム安定性」の3つに分けています。他社の説明に見当たらない項目が2つあります。
One人事だけが挙げている仕組み（2026年11月5日確認）
利用者による暗号鍵管理（BYOK）
「利用者自身が生成した暗号鍵を設定できる仕組み（BYOK）により、データセキュリティを一層強化」。※詳細機能や見積りは問い合わせとされている。
東日本・西日本の2リージョン
「アプリケーションやデータベース、ストレージは、東日本と西日本の2つのリージョンに分散します。片方の設備が被災してもサービスを利用できます」。
独自サブドメイン
「企業や団体ごとに専用のサブドメインを設定可能。フィッシング対策になり、従業員が安心してログインできる環境を提供します」。
自動バックアップ＋データケア
自動バックアップは標準提供。加えて「不具合発生時の復元に備えたデータ保管オプション『データケア』」が用意されている。
アクセス管理では、役割に応じた権限設定、パスワード強度設定（文字数・有効期限・ログイン失敗回数）、IPアドレス制限、2段階認証、SSO（Microsoft IDやSAML認証）が挙げられています。データ保護では第三者による脆弱性診断とSSL/TLS暗号化通信。システム安定性ではデータベースの多重化（環境ごと自動複製）も記載されています。
導入は最短1か月。グループ会社はログインしたまま切り替えられる
製品ページのFAQには、運用設計に関わる答えが3つあります。
公式FAQで確認できた導入条件（2026年11月5日確認）
- 導入スケジュール——「利用開始までの導入スケジュールを教えてください。」に対し「最短1か月でご利用いただけます。」と回答している。
- グループ会社の管理——「グループ会社をまとめて管理できますか？」に対し「はい、できます。会社ごとに異なるドメイン環境でも、再ログインすることなく、同じアカウントのままスムーズに切り替え可能です。」と回答している。
- サポートの範囲——「ご導入前の要件整理から運用が安定するまで、専任のサポート担当が継続的に支援」する一方、「有償オプションとして、設定代行やデータ移行もご用意」と明記している。
One人事の見積りで、申込書の記載まで確認しておきたい4点
①更新を止める通知の「別途定める期日」が申込書のどこに書かれているか。②[タレントマネジメント]だけで足りるのか、給与反映まで使うなら[給与]も要るのか。③「履歴管理」を有効にするか（契約途中で解除できない）。④設定代行・データ移行の有償オプションの金額。規約が期日や金額を申込書に委ねているため、見積書と申込書の両方を突き合わせる必要があります。
他の人事評価システムと比べた強みと弱み
強み（他社と比べて条件がはっきりしている点）
- 無料トライアルの範囲と期間の両方が明記されている。「全製品で機能制限なく、30日間」。
- 最低契約期間を「原則1年」と明記している。複数年契約への対応も書かれている。
- 費用の内訳が4項目まで公開されている。見積書の行と照合しやすい。
- 遅延損害金が年14％で最も低い。他社は14.5〜14.6％。
- ISO 27018とBYOK、2リージョン分散。個人情報保護と可用性の裏付けが他の4サービスより厚い。
- 評価以外も同じ基盤に載る。労務・勤怠・給与・ワークフローまで1社でまとめられる。
弱み（他社と比べて不利、または注意が要る点）
- 更新を止める期限が規約に書かれていない。「別途定める期日まで」とあるだけで、申込書を見ないと分からない。カオナビ（1ヶ月前）、あしたのクラウド（2ヵ月前）、コチーム（30日前）は規約に日数がある。
- 給与反映まで使うには[給与]の契約が要る。評価システム単体で人件費シミュレーションまで完結するあしたのクラウドHRとは構成が違う。
- 「履歴管理」は契約途中で解除できない。期中のコスト調整の幅が狭くなる。
- 初期費用は利用開始前に終了しても返金されない。導入準備で中止した場合の負担が残る。
- 稼働率（SLA）の数値は規約で確認できなかった。5サービスで唯一、規約に稼働の保証を置いているのはカオナビだった。
| 比較軸 | One人事 | HRBrain | カオナビ | あしたのクラウド | コチーム |
|---|---|---|---|---|---|
| 無料で試せる範囲 | 全製品で機能制限なし | 有料プランと同じ全機能 | 料金ページに記載なし | 無料デモ・トライアルの案内のみ | 無料版あり（条件非公開） |
| 試用の期間 | 30日間 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし（規約に1ヶ月のトライアルへの言及あり） |
| 最低契約期間 | 原則1年（複数年も可） | 規約に記載なし | サービス期間1年 | 注文書等に定める期間 | 申込書等の開始日〜終了日 |
| 更新を止める期限 | 申込書等で別途定める期日 | 最終月の前月末日 | 満了1ヶ月前 | 満了日の2ヵ月前 | 満了30日前（1ヶ月トライアルは14日前） |
| 遅延損害金 | 年14％ | 年率14.6％ | 年14.5％ | 年率14.6％ | 年14.6％ |
| 個人情報保護の規格 | ISO 27018／Pマーク／GDPR配慮 | Pマーク | Pマーク／ISMAP | Pマーク（ISMSは適用範囲がプロダクト部） | 公式サイトで確認できず |
出典: One人事「料金プラン」／HRBrain「料金」／カオナビ「料金」／あしたのクラウドHR／Co:TEAM 利用規約（いずれも2026年11月5日確認）
各サービスの条件は人事評価システムの比較ハブに、個別の条件はHRBrain、カオナビ、あしたのクラウドHRの各詳細にまとめています。
向いている会社・向かない会社
向いている会社
人事労務をまとめて入れ替えたい会社。労務・勤怠・給与・タレントマネジメント・ワークフローが同じ基盤にあり、無料トライアルも全製品が対象です。評価だけでなく給与計算まで一社でそろえたい場合、比較の手間が減ります。
情報システム部門の審査が厳しい会社。ISO 27001・27017・27018・9001の4規格を登録番号つきで公開し、BYOKと2リージョン分散まで書いています。GDPRへの配慮にも言及があり、海外拠点を持つ会社でも説明しやすい材料がそろいます。
グループ会社を複数抱える会社。「会社ごとに異なるドメイン環境でも、再ログインすることなく、同じアカウントのまま切り替え可能」とFAQに明記されています。
向かない会社
評価機能だけを安く導入したい会社。製品の設計思想が統合型で、給与反映まで使うには[給与]の契約が必要です。評価単体で完結させたい場合は、構成が過剰になる可能性があります。
契約期間中に費用を調整したい会社。「履歴管理」は契約途中で解除できず、途中解約の負担も満了までの全額です。
更新判断の期限を契約前に確定させたい会社。規約に期限の日数がなく、申込書で決まります。社内の更新判断フローを先に固めたい場合は、申込書の文面を見るまで設計できません。
よくある質問
無料トライアルの条件は何ですか。
料金プランページのFAQに「全製品で機能制限なく、30日間のご利用が可能です」と書かれています。申し込みは問い合わせ経由です。
契約は何年ですか。
FAQは「原則、最低契約期間は1年間」「複数年契約にも対応可能」としています。規約第8条も、サービス期間は申込書に記載されたサービス提供開始日から1年間と定めています。
更新しない場合、いつまでに伝えればよいですか。
規約は「申込書等その他当社所定の方法により別途定める期日まで」としており、日数は書かれていません。通知の方法は書面または電磁的方法です。期日は申込書で確認する必要があります。
評価の結果をそのまま給与に反映できますか。
公式は「目標設定・評価・ランク算出・給与反映までを連携」としていますが、関連機能の欄に「給与・賞与計算 ※One人事[給与]」と注記されています。給与計算まで含めるには[給与]の契約が必要という読み方になります。
導入にはどれくらいかかりますか。
製品ページのFAQは「最短1か月でご利用いただけます」としています。導入前の要件整理から運用が安定するまで専任のサポート担当が支援し、設定代行やデータ移行は有償オプションと書かれています。
確認できなかったこと
公式サイト・利用規約・会社概要を見ても分からなかったこと（2026年11月5日時点）
- 具体的な金額。初期費用、ライセンス費用、共通オプション費用、サポートオプション費用のいずれも金額の記載がない。
- 更新を止める通知の期日。規約は申込書等に委ねている。
- 最低利用アカウント数。月額がアカウント数で変わるとあるだけで、下限の記載はない。
- 稼働率（SLA）の数値。規約に保証水準の条項を確認できなかった。
- BYOKの費用と対応範囲。「詳細機能やお見積もりは、お問い合わせください」とされている。
- サクセスプラン2種（スタンダード／プレミアム）の内容と金額。名称のみの掲載。
このページの作り方と出典
掲載した数値・条件は、2026年11月5日に公式サイトと利用規約で確認したものだけです。他社の比較値も同じ日に各社の公式一次情報から取りました。利用者の満足度、星評価、匿名の口コミは扱っていません。規約と価格表は改定されるため、契約前には最新の規約・見積書・申込書で確認してください。
- One人事「料金プラン」（2026年11月5日確認）
- One人事[タレントマネジメント]（2026年11月5日確認）
- One人事「セキュリティ」（2026年11月5日確認）
- One人事サービス利用規約（2026年11月5日確認）
- One人事株式会社「会社概要」（2026年11月5日確認。記載は2026年7月21日現在）
更新を止める期日が規約ではなく申込書で決まるため、契約時の確認が欠かせません。確認の手順は自動更新を止める期限の記事に、30日間のトライアルで何を試すかは無料トライアルで確かめることをまとめた記事にまとめています。タレントマネジメント全体の選び方はタレントマネジメントシステムの記事でも扱っています。
