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みずほ銀行/法人口座|新プラン「UPSIDER BANK by MIZUHO」は月額利用料0円・他行宛一律100円

2026年11月13日

みずほ銀行の法人口座 新プランを読み解く 2026年版。料金・開設日数・対象条件の3つを軸に「UPSIDER BANK by MIZUHO」を解説する記事のアイキャッチ。白地に濃紺と青で、銀行の建物と2枚の法人カードのイラストが置かれている

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みずほ銀行の法人口座には、2026年に「UPSIDER BANK by MIZUHO」という新しいプランが加わりました。①みずほ銀行法人口座に新プラン誕生という位置づけで、従来の法人口座が無くなったわけではありません。このページでは、新プランと従来プランの違い、対象になる法人の条件、料金、開設までの日数、同時に申し込むことになるサービスまでを、みずほ銀行の公式ページで確認できる範囲だけで整理します。確認日は2026年10月22日です。

先に結論

  • インターネットバンキングの初期契約料・月額利用料は0円。従来の「みずほビジネスWEB ライトプラン」は月3,300円(税込)なので、ここが新プランの中心的な違いです。
  • 振込手数料は他行宛一律100円(税込)、みずほ銀行宛0円(税込)。
  • 口座開設は来店不要で最短即日。登記事項証明書・印鑑証明書は原則原本不要です。
  • 申し込めるのは、みずほ銀行に預金口座がなく、関連会社を含め専任担当者がいない法人に限られます。すでにみずほ銀行に法人口座がある会社は対象外です。
  • 口座開設と同時に申し込むサービスが5つあります(契約料金はすべて無料と案内)。
  • 口座開設後、信用保証協会保証付の創業融資を相談できると案内されています。

提供会社と、この口座の位置づけ

まず主体を確認します。口座を提供しているのは株式会社みずほ銀行です。

項目 内容
会社名 株式会社みずほ銀行
本店所在地 〒100–8176 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
設立年月日 2013年7月1日
代表取締役 加藤 勝彦
金融機関コード 0001
このページで扱う商品 「UPSIDER BANK by MIZUHO」(公式ページ上の表記はUPSIDER BANKプラン)
受付状況 受付中(2026年10月22日に公式ページで確認)

表1:会社情報は株式会社みずほ銀行の提供する掲載情報に基づく。金融機関コードはみずほ銀行公式サイトのフッター表示(2026年10月22日確認)。

法人口座の比較では「どの銀行か」と同じくらい「どのプランか」が効きます。みずほ銀行の場合、同じ法人口座でも契約するインターネットバンキングによって月額が変わるためです。ここを混ぜて書いている比較記事が多いので、本ページでは常にプラン名まで書きます。

「UPSIDER BANK by MIZUHO」はみずほ銀行法人口座の新プラン

「UPSIDER BANK by MIZUHO」は、みずほ銀行と新しく取引を始める法人向けの「法人口座開設ネット受付」専用プランです。公式ページでは、口座開設の申込時にこのプランを選び、開設が完了した顧客に、インターネットバンキングの基本手数料0円と、振込手数料(他行宛)100円・(みずほ銀行宛)0円を適用する、と説明されています。

名前にUPSIDERが入るため誤解されやすいのですが、口座はみずほ銀行の法人口座です。法人カード「UPSIDER」は、口座開設とあわせて申し込めます。法人カード側は別会社の提供で、この点はカードの節で改めて注記します。

比較軸 UPSIDER BANKプラン みずほビジネスWEB ライトプラン(従来)
インターネットバンキング みずほe–ビジネスサイト みずほビジネスWEB
初期契約料・月額利用料 0円 月3,300円(税込)
他行宛の振込手数料 一律100円(税込) 金額帯で変わる
みずほ銀行宛の振込手数料 0円(税込) 金額帯で変わる
申込方法 法人口座開設ネット受付(来店不要・ウェブ面談) 従来の申込経路
対象 みずほ銀行に預金口座がなく、専任担当者がいない法人 制限の記載なし

表2:UPSIDER BANKプランの欄はみずほ銀行公式「挑む企業の法人口座「UPSIDER BANK by MIZUHO」」(2026年10月22日確認)。みずほビジネスWEB ライトプランの月額は、法人口座を手数料で徹底比較で2026年9月18日に確認した値です。従来プランの振込手数料は金額帯で分かれるため、金額は公式ページで確認してください。

対象になる法人、ならない法人

このプランは誰でも申し込めるわけではありません。公式ページには、みずほ銀行にまだ預金口座を持たず、関連会社を含めてみずほ銀行の専任担当者がいない法人が利用できる、と明記されています。

図1:申し込みの可否を分ける条件

対象になるみずほ銀行に法人の預金口座を持っていない。関連会社を含め、みずほ銀行の専任担当者が付いていない。

対象にならないすでにみずほ銀行に法人口座がある。または関連会社を通じて専任担当者が付いている。公式のよくあるご質問にも、既存口座の保有者がこのプランへ切り替えられるかという項目が立っています。

判断が付かないとき関連会社にみずほ銀行の専任担当者がいる場合は、自社に口座がなくても対象外になることがあります。申し込む前に公式のよくあるご質問を読むか、問い合わせるほうが早道です。

創業直後の会社にとっては、この条件はむしろ追い風です。実績がない段階で口座を作ろうとしている会社の多くは、そもそもみずほ銀行との取引がないためです。逆に、すでにみずほ銀行に法人口座がある会社は、このプランではなく従来の法人口座の条件を見ることになります。

料金:インターネットバンキングの初期契約料・月額利用料は0円

法人口座の固定費は、口座そのものではなくインターネットバンキング(EBサービス)に発生します。取引がゼロの月でも引き落とされるため、創業期にはここが効きます。

UPSIDER BANKプランでは、インターネットバンキング「みずほe–ビジネスサイト」の初期契約料・月額利用料がいずれも0円です。無料期間ではなく、料金そのものが0円である点が従来プランとの違いになります。

みずほ銀行公式サイトのUPSIDER BANK by MIZUHOの画面。インターネットバンキングの初期契約料/月額利用料は0円、他行宛の振込手数料は一律100円、みずほ銀行間の振込手数料は0円と表示されている
みずほ銀行公式「挑む企業の法人口座「UPSIDER BANK by MIZUHO」」より(2026年10月22日取得)。画面内の「業界最安水準」は、みずほ銀行調べ(2026年6月25日時点)として、ネット専業銀行を含む国内主要銀行の法人口座における各種手数料水準の比較による旨、期間限定キャンペーンや手数料割引プログラムは比較対象に含まれない旨が、同じ画面に注記されています

みずほe–ビジネスサイトで使える機能として、公式ページには入出金照会、各種振込、税金支払が挙げられています。月額0円のまま、この範囲が使えるという整理になります。

振込手数料:他行宛一律100円(税込)、みずほ銀行宛0円(税込)

振込手数料は他行宛一律100円(税込)、みずほ銀行宛0円(税込)です。「一律」とある通り、金額帯による段階がありません。従来の法人口座は3万円未満と3万円以上で分かれるのが一般的なので、ここは考え方が変わります。

対象はみずほe–ビジネスサイトからの振込で、ATM・店頭からの振込と海外送金は対象外です。給与振込はこのプランでは使えません。

他行の水準と並べると、次のようになります。

口座 他行宛の振込手数料(税込) インターネットバンキング月額(税込)
みずほ銀行 UPSIDER BANKプラン 一律100円 0円
GMOあおぞらネット銀行 100円(振込料金とくとく会員は99円、別途月500円) 0円
ドコモSMTBネット銀行 145円(振込優遇プログラムで最安130円) 0円
PayPay銀行 145円 0円
楽天銀行 150円(3万円以上は229円) 0円

表3:みずほ銀行の行は公式特設ページ(2026年10月22日確認)。ネット銀行4行は創業直後の法人口座にネット銀行を選ぶ判断で2026年9月18日に各行公式ページを確認した値です。キャンペーンや優遇プログラムの条件は入れ替わるため、申し込む時点の公式ページで確認してください。

読み方としては、他行宛100円は最安帯ではあるものの、ネット銀行より一方的に安いわけではありません。振込件数が多い会社では、優遇プログラムで単価が下がるネット銀行のほうが有利になる場合があります。一方、みずほ銀行宛の振込が多い会社、つまり取引先にみずほ銀行の口座が多い会社では、0円が効いてきます。

口座開設は来店不要で最短即日、原本は原則不要

口座開設は来店不要で、公式には最短即日と案内されています。休日・夜間も申し込みが可能です。ただし公式ページには、申し込みの時間帯・提出書類・審査状況等により開設までの所要日数には幅があるという注記が併記されています。「最短」であって確約された日数ではない、という読み方になります。

みずほ銀行公式サイトのUPSIDER BANK by MIZUHOの画面。来店不要で口座開設は最短即日、休日・夜間も申込可能、通帳・キャッシュカードの初回発行手数料0円、登記事項証明書・印鑑証明書は原則原本不要と表示されている
みずほ銀行公式「挑む企業の法人口座「UPSIDER BANK by MIZUHO」」より(2026年10月22日取得)

実務で効くのは、登記事項証明書・印鑑証明書が原則原本不要という点です。ネット銀行では郵送申込のときに原本提出を求められることがあり、法務局で原本を取り、郵送し、到着を待つ時間が開設までの日数に乗ります。原則は原本の郵送が要りません。ただし、必要に応じて原本の提出を求められる場合があります。通帳・キャッシュカードの初回発行手数料も0円です。キャッシュカードを発行すると、みずほ銀行ATMと提携ATM(イーネット・ローソン銀行・セブン銀行・イオン銀行・エキナカATM・ゆうちょ銀行)が使えます。手数料は公式ページで確認してください。

口座開設と同時に申し込むことになる5つのサービス

見落としやすい条件です。公式ページには、UPSIDER BANKプランでの口座開設にあたって、次のサービスを口座開設と同時に申し込む必要があると書かれています。契約料金はすべて無料と案内されています。

同時に申し込むサービス 性格
みずほe–ビジネスサイト インターネットバンキング。入出金照会、各種振込、税金支払
みずほWEB帳票サービス 帳票の電子交付
みずほビジネスデビット 法人向けデビットカード
M’s Palette みずほ銀行が案内する法人向けサービス
MIZUHO Membership One(MMOne) みずほ銀行が案内する法人向けサービス

表4:みずほ銀行公式「挑む企業の法人口座「UPSIDER BANK by MIZUHO」」のご注意事項より(2026年10月22日確認)。各サービスの機能の詳細はこのページには記載がないため、内容は公式の各サービスページで確認してください。

「口座だけ開きたい」という使い方はできない、という理解になります。料金は無料と案内されているため費用面の負担はありませんが、契約が5つ増えること自体を避けたい場合は、このプランは向きません。

法人カード「UPSIDER」とAI与信枠

公式ページは、資金繰りを支えるサービスとして法人カード、請求書カード払い、創業融資の3つを挙げています。このうち法人カードについて、法人カードのAI与信枠最大15億円と案内されています。

項目 公式ページの記載
与信枠 法人カードのAI与信枠最大15億円
発行スピード 最短即日発行
年会費・発行手数料 0円。ただしPRESIDENT CARDは発行手数料が無料である一方、年会費が発生する
発行枚数 無制限(状況に応じて制限される場合がある)
ポイント 基本還元率1.0%(一部の利用先では下回る、または対象外)
導入企業数 100,000社以上(株式会社UPSIDERが提供する全サービスのリリースからの登録企業数の合計、2025年11月時点)

表5:みずほ銀行公式「挑む企業の法人口座「UPSIDER BANK by MIZUHO」」より(2026年10月22日確認)。

法人カード「UPSIDER」は株式会社UPSIDERが提供するサービスであり、みずほ銀行が提供するサービスではありません。

みずほ銀行は本サービスの商品性の説明・提案・セールスを行います。ご利用にはサービス提供会社による審査がございます。審査結果によっては、お申し込みいただけない場合がございます。その場合、みずほ銀行は審査結果に関して責任を負いかねます。

創業融資の相談ができること

ネット銀行と比べたときに差が出るのがここです。公式ページには、UPSIDER BANKプランの口座開設後に、創業資金調達(信用保証協会保証付貸出)の相談ができると案内されています。金額や対応エリアなどの条件があり、詳細はみずほ銀行公式ウェブサイトで確認するよう書かれています。ただし公式のよくあるご質問では、実際に融資の取引を始めるとこのプランの対象外になる場合があると案内されています。

ネット銀行の事業性融資は、口座の利用履歴を材料に条件が決まる設計のものが中心です。開設直後に相談できる窓口があるかどうかは、創業期の資金繰りでは実務的な違いになります。ネット銀行側の事情は創業直後の法人口座にネット銀行を選ぶ判断に整理しています。

あわせて公式ページは、スタートアップ支援の実績として、スタートアップ融資実行額 約1兆円(FY23–25累計、除く単純借換案件)、スタートアップ企業との取引 約5,800社、スタートアップ企業支援担当者 全国400名(〈みずほ〉全体/2026年3月時点)を掲示しています。

請求書カード払いと、口座開設の特典

資金繰り関連では、M’s PayBridgeという企業間決済のサービスが案内されています。振り込みによる請求書をクレジットカードで支払えること、借り入れなしで支払サイトを最大60日延長できることが挙げられています。

M’s PayBridgeで提供する決済サービスは、GMOイプシロン株式会社が提供する「fincode byGMO」・「fincodeビジネスカード」・「fincode 請求書カード払い」であり、みずほ銀行はそれらの媒介(説明、提案・セールス、契約・利用手続(契約締結行為を除く)、お客さまへのご連絡・通知等の業務)を行います。M’s PayBridgeのご利用については、みずほ銀行、GMOイプシロン株式会社および決済事業者による審査がございます。審査結果によってはお申し込みいただけない場合がございます。

このほか口座開設特典として、クラウド会計(フリー株式会社)、人材(株式会社みずほココナラ)、電子契約(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)の案内があります。いずれも連携各社のサービスであり、みずほ銀行が提供するサービスではない旨が公式ページに明記されています。

最大50,000円相当のUPSIDERポイント進呈キャンペーン

②最大50,000円相当のUPSIDERポイント進呈中です。口座開設申込期限は2026年12月31日(木)です。

みずほ銀行公式サイトのUPSIDER BANK by MIZUHOの画面。最大50,000円相当のUPSIDERポイント進呈中、実施期間は2026年6月30日火曜日から2026年12月31日木曜日まで、ポイント付与条件が①から⑥まで表示されている
みずほ銀行公式「挑む企業の法人口座「UPSIDER BANK by MIZUHO」」より(2026年10月22日取得)
項目 公式ページの記載
実施期間 2026年6月30日 火曜日 〜 2026年12月31日 木曜日
25,000ポイントの条件 条件①〜⑤を満たした場合
50,000ポイントの条件 条件①〜⑥のすべてを満たした場合
条件① 期間中に「UPSIDER BANKプラン」での口座開設を申し込み、2027年2月26日 金曜日までに口座開設が完了
条件②〜③ みずほ銀行から案内される専用リンクから株式会社UPSIDERの特典ページへ移動し、そこからUPSIDERカードを申し込む
条件④ 口座振替設定で、みずほ銀行のUPSIDER BANKプラン口座を引落口座に設定
条件⑤ 2027年3月31日 水曜日までにアカウント開設完了
条件⑥ アカウント開設完了から翌月末までに累計5万円以上のカード利用

表6:みずほ銀行公式「挑む企業の法人口座「UPSIDER BANK by MIZUHO」」より(2026年10月22日確認)。条件の原文と注記は公式ページで確認してください。

口座を開くだけでは対象になりません。カードの申し込み、引落口座の設定、カード利用までが条件に含まれます。50,000ポイントの側は累計5万円以上のカード利用まで必要なので、カードを使う予定がない会社は25,000ポイントまでの設計で考えるほうが現実的です。

他の法人口座と比べた強み・弱み

先に要約します。

図2:公式情報から確認できる強みと弱み

強み1:月額0円のまま、創業融資を相談できるネット銀行と同じく固定費0円でありながら、口座開設後に信用保証協会保証付の創業融資を相談できます。

強み2:原本の郵送が要らない登記事項証明書・印鑑証明書が原則原本不要。郵送で原本を送る前提のネット銀行より、開設までの手数が少なくなります。

強み3:みずほ銀行宛の振込が0円取引先にみずほ銀行の口座が多い会社では、他行宛100円より先にここが効きます。

弱み1:対象が限定されるすでにみずほ銀行に法人口座がある会社や、関連会社を含めてみずほ銀行の専任担当者がいる会社は申し込めません。比較検討の土俵に乗らない会社があります。

弱み2:他行宛の単価は最安帯だが突出していない他行宛100円はGMOあおぞらネット銀行と同水準です。振込件数が多い会社では、優遇プログラムのあるネット銀行のほうが下がる場合があります。

弱み3:契約が5つ増える口座開設と同時に5サービスの申し込みが必要です。料金は無料と案内されていますが、契約の本数自体を抑えたい会社には向きません。

弱み4:ウェブ面談の工程がある申込後に一次審査、ウェブ面談、申込書類の郵送という流れです。申込だけで完結はしません。

比較軸ごとに、もう少し具体的に見ます。固定費では、UPSIDER BANKプランとネット銀行4行はいずれも0円で並びます。差が出るのは、みずほビジネスWEB ライトプラン(月3,300円)など従来のEBサービスとの比較です。開設までの日数では、公式表記上は最短即日で、GMOあおぞらネット銀行の最短即日、PayPay銀行の最短当日と並ぶ水準です。ドコモSMTBネット銀行は最短翌日と案内されています。融資の導線では、ネット銀行は自行の事業性融資を口座の利用履歴に紐づける設計が中心であるのに対し、このプランは口座開設後に創業融資を相談できる形です。どちらが有利かは、借りたい時期と金額によります。

向く会社と、向かない会社

条件 判断
設立直後で、みずほ銀行との取引がない 向く。対象条件を満たしやすく、固定費も0円
数年内に創業融資や制度融資を考えている 向く。口座開設後に創業融資を相談できる(実際に融資の取引を始めるとプランの対象外になる場合がある)
取引先にみずほ銀行の口座が多い 向く。みずほ銀行宛0円が効く
法人カードを使う予定がある 向く。キャンペーンの条件を満たしやすい
すでにみずほ銀行に法人口座がある 向かない。対象外
他行宛の振込が月に数百件ある 要検討。優遇プログラムのあるネット銀行と単価を比べる
契約するサービスの本数を絞りたい 向かない。5サービスの同時申込が必要
今日中に口座番号が要る 要検討。最短即日だが所要日数に幅があると注記されている

表7:公式ページで確認できる条件から整理したものです。審査の可否を示すものではありません。

口座開設の流れ

図3:申し込みから開設までの3ステップ

ステップ1 インターネットから申し込み申込後、担当者から一次審査結果の連絡があります。ウェブ面談に進む場合は日程を調整します。

ステップ2 ウェブ面談ウェブ面談で事業内容を確認されます。面談後、担当者から最終審査結果の連絡があります。カメラ機能のある端末が必要です。

ステップ3 申込書類の郵送、口座開設完了申込書類に記入・押印して返送します。届け出た住所に通帳・キャッシュカード等が送られます。

郵送物には注意点があります。本人確認のはがきは本人確認書類に記載の住所へ、申込書類は登記事項証明書に記載の「本店」宛に、いずれも転送不要の簡易書留で送られます。転送不可のため、受け取れないと手続きが進みません。バーチャルオフィスなどで郵便物の受け取り方法を決めている場合は、先に確認しておくほうが安全です。必要書類の一般的な取得先は法人口座開設の必要書類まとめに、審査で確認される点は法人口座開設の全手順と注意点にまとめています。

「UPSIDER BANK by MIZUHO」の公式ページで最新の条件を確認する

当ページのリンクを経由してみずほ銀行の法人口座開設の申し込みをした場合、その申し込みに係る申請番号および口座開設の状況を、みずほ銀行から本広告に係るアフィリエイトサービスプロバイダ及び広告代理店に提供し、また、アフィリエイトサービスプロバイダ及び広告代理店からこの広告に係る閲覧履歴(アフィリエイトサイト名、アフィリエイトサイトからみずほ銀行ウェブサイトへクリックした日付、口座開設申込日付)をみずほ銀行へ提供することに同意したものとみなされます。

確認できなかったこと

このページは公式の特設ページで確認できた範囲だけで書いています。次の項目は、今回の確認範囲では特定できませんでした。推測で埋めていません。

項目 状況
口座の解約手続きと費用 特設ページに記載がない。みずほ銀行の通常の法人口座の手続きに従うと考えられるが、確認できていない
同時申込5サービスの解約可否 口座開設後に個別解約できるかどうかの記載が見当たらない
振込限度額 特設ページに記載がない
審査の基準・通過率 公表されていない
創業融資の金額レンジ 金額や対応エリアなどの条件があるとの記載のみで、具体的な数値は特設ページにない

表8:2026年10月22日時点でみずほ銀行公式の特設ページを確認した結果。記載が見つからなかった項目を列挙したもので、サービスが提供されていないことを意味しません。

まとめ

「UPSIDER BANK by MIZUHO」は、みずほ銀行の法人口座に加わった新しいプランです。従来の法人口座が無くなったわけではなく、新規に取引を始める法人向けの選択肢が1つ増えた、という位置づけになります。

中身を一言でいえば、ネット銀行と同じ固定費0円の土俵に、店舗のある銀行が入ってきたという変化です。インターネットバンキングの初期契約料・月額利用料は0円、他行宛の振込手数料は一律100円(税込)、みずほ銀行宛は0円(税込)、口座開設は来店不要で最短即日。そのうえで、口座開設後に信用保証協会保証付の創業融資を相談できます。

一方で、申し込めるのはみずほ銀行に預金口座がなく、関連会社を含め専任担当者がいない法人に限られ、口座開設と同時に5つのサービスを申し込む必要があります。他行宛100円という単価も、ネット銀行に対して突出して安いわけではありません。固定費を抑えながら創業融資も相談したいなら有力で、振込単価だけで選ぶなら他行と並ぶ、というのが公式情報から言える範囲の結論です。

他行との比較は法人口座を手数料で徹底比較、創業直後にどう選ぶかは創業直後の法人口座にネット銀行を選ぶ判断、複数口座の使い分けは中小企業の法人口座はどう選ぶ?にまとめています。

法人カード「UPSIDER」は株式会社UPSIDERが提供するサービスであり、みずほ銀行が提供するサービスではありません。

みずほ銀行は本サービスの商品性の説明・提案・セールスを行います。ご利用にはサービス提供会社による審査がございます。審査結果によっては、お申し込みいただけない場合がございます。その場合、みずほ銀行は審査結果に関して責任を負いかねます。

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  • アルコールチェックの記録は8項目を1年保存|検知器の義務は令和5年12月1日施行、測るのは業務の開始前と終了後でよい
    アルコールチェックの記録は8項目を1年保存|検知器の義務は令和5年12月1日施行、測るのは業務の開始前と終了後でよい 2026年11月14日
  • 安全運転管理者は社用車5台から|定員11人以上は1台、二輪は0.5台換算。届出は15日以内で選任を怠ると50万円以下の罰金
    安全運転管理者は社用車5台から|定員11人以上は1台、二輪は0.5台換算。届出は15日以内で選任を怠ると50万円以下の罰金 2026年11月14日
  • Cariotは15台から・年更新|導入の目安は1〜3.5か月、初期設定だけで1〜3か月かかると公式が明記【2026年】
    Cariotは15台から・年更新|導入の目安は1〜3.5か月、初期設定だけで1〜3か月かかると公式が明記【2026年】 2026年11月14日
  • SmartDrive Fleetの費用は3項目|通信料は月額に込み、ただしアカウントは契約デバイス1台につき5まで【2026年】
    SmartDrive Fleetの費用は3項目|通信料は月額に込み、ただしアカウントは契約デバイス1台につき5まで【2026年】 2026年11月14日

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