Bizプリカとは?料金・使えない店舗・残高返金を公式情報で検証

Bizプリカの料金・発行枚数・利用制限に関する強みと弱みを示すアイキャッチ

Bizプリカは、TOMOWEL Payment Service株式会社が提供する事業法人向けMastercardプリペイドカードです。従業員や店舗へ必要額だけを配り、小口現金や立替経費を減らす用途に向きます。本記事では公式料金、利用できない店舗、ガソリン・海外利用、残高と退会時の注意まで確認します。

結論
複数の従業員へリアルカードを配り、1枚単位の分かりやすい料金で管理したい法人に向いています。初期費用・発行費・発送費・チャージ手数料は0円、月額は1枚150円です。一方、個人事業主は対象外で、ETC・高速道路料金には使えません。残高の現金化や退会時の払戻しもできないため、入金額を必要最小限に管理する必要があります。

提供会社:TOMOWEL Payment Service株式会社/申込受付:公式サイトで確認/公式情報確認日:2026年8月28日

Bizプリカの料金・基本スペック

初期費用0円
月額150円/枚
発行・発送費0円
国際ブランドMastercard
カード形態リアルカード
発行枚数上限なし
Bizプリカ公式サイトのファーストビュー(2026年8月28日確認)
Bizプリカ公式サイト。出典:公式サイト(2026年8月28日確認)

料金は利用枚数に比例します。5枚なら月750円・年9,000円、20枚なら月3,000円・年36,000円、100枚なら月15,000円・年18万円です。消費税や振込手数料、海外利用手数料は別に考えます。1~10枚程度から始める企業では固定基本料型より導入しやすい一方、数百枚規模では、証憑回収や承認を含む別サービスと業務コストまで比較してください。

法人顧客1社あたりの月間入金上限と保有上限は10億円、カード1枚あたりの保有・支払上限は原則1,000万円です。上限が大きいことと、従業員へ大きな残高を持たせることは別です。担当者・店舗ごとに必要額だけ移し、定期的に残高を回収する運用が適します。

Bizプリカが向いている企業・向かない企業

向いている企業

  • 店舗、現場、営業担当へ複数枚配布したい
  • 小口現金や従業員の立替を減らしたい
  • 枚数課金で小さく始めたい
  • Mastercard加盟店やオンライン決済で使いたい
向かない・確認が必要

  • 個人事業主・フリーランス
  • ETCや高速道路料金をカードで管理したい
  • 解約時に残高を現金で戻したい
  • 後払いによる資金繰りの猶予が必要

Bizプリカは前払いなので、クレジットカードの与信枠ではなく、会社が入金した範囲で支払います。使いすぎを防ぎやすい反面、残高不足で業務が止まる可能性があります。管理者は残高不足通知、補充担当者、緊急時の連絡経路を決めておく必要があります。

他商品と比較したBizプリカの強み・弱み

比較上の強み

  • 初期・発行・発送・チャージ費0円
  • 月額150円/枚で少人数から始めやすい
  • 発行上限なしで多人数配布へ広げられる
比較上の弱み

  • 個人事業主は対象外
  • ETC・高速道路に使えない
  • 退会時の残高払戻しがない

強み1:固定基本料ではなく枚数課金で始められる

paildは初期費用10万円と月額1万円の固定費があり、リアルカード30枚分を含む支出管理サービスです。対してBizプリカは1枚ごとの月額150円で、初期費用、発行・発送費、チャージ手数料が0円です。5枚なら月750円、20枚なら月3,000円なので、まず一部の店舗や営業担当だけで試したい企業は固定費を抑えやすくなります。ただし利用枚数に比例して月額が増えるため、100枚・数百枚ではカード料金だけでなく証憑回収の作業時間まで比較が必要です。

強み2:発行上限がなく、代表者用1枚の商品より配布しやすい

Vプリカビジネスは保有上限が1枚で、代表者がオンライン決済に使う用途が中心です。Bizプリカは発行枚数に上限がなく、店舗、現場、部署、営業担当ごとにカードを分けられます。会社側のさいふからカードへ必要額だけ移すため、「誰が、どの用途で、いくらまで使うか」を複数人へ割り当てたい場合に優位です。一方、リアルカードのみなので、オンライン用途ごとに多数のバーチャル番号を分けたい企業はpaildやマネーフォワードも比較してください。

弱み1:申込対象とETC対応が狭い

Bizプリカは事業法人向けで、法人登記のない個人事業主・フリーランスは申し込めません。マネーフォワード ビジネスカードとVプリカビジネスは個人事業主向けの案内があるため、申込対象では見劣りします。また、BizプリカはETCカードを発行できず、通常カードでも高速道路通行料金に使えません。専用ETCカードを1枚990円(税込)で提供するマネーフォワードとは明確な差です。

弱み2:退会時に残高を現金で戻せない

Bizプリカは通常の残高払戻しを行わず、退会時も銀行口座へ現金として戻せません。paildには、原則払戻し不可ながら解約等のやむを得ない場合に所定手続きで払戻しを受けられる案内があります。Bizプリカではこの条件付き手続きもないため、全社退会前にカード残高を会社側へ集約し、未確定売上を見込みながら使い切る運用が必要です。

Bizプリカを使えない店舗・注意が必要な支払い

用途 利用可否・注意
国内・海外のMastercard加盟店 利用可能。海外加盟店は利用額の4%を手数料として加算
オンラインショッピング 利用可能。3Dセキュア2.0対応。ただし加盟店がプリペイド不可の場合を除く
ETC・高速道路 ETC対応なし。高速道路通行料金も利用不可
機内販売 オフライン取引となるため利用不可
ガソリンスタンド 利用可能だが、通知と残高減算が後日になる場合あり
ホテル デポジットや後日精算があるため、宿泊施設へ事前確認

ガソリンスタンドなどでは、決済当日に通知されず、後日売上データが届いてから残高が減る場合があります。その時点でカード残高が不足すると、企業さいふからの減算や追加入金が必要になります。利用通知だけを経費発生の唯一の確認手段にしないことが大切です。

残高の返金・退会・従業員退職時の対応

残高の現金化はできません。
公式FAQと会員規約では、通常の残高払戻しと退会時の払戻しを行わないと案内しています。加盟店が決済を取り消した場合は、キャンセルデータが到着してから残高へ戻ります。

従業員の退職・異動時は、カードを利用不可にする前に残高、未確定利用、領収書未提出を確認します。カードから会社側のさいふへ残高を戻せる運用であっても、サービスから銀行口座へ現金として戻せるわけではありません。全社退会では残高を使い切り、未確定売上が後日届く可能性も考えて手続きを進めます。

Bizプリカ導入の流れ

STEP 1利用者・用途を整理
STEP 2法人で申込み
STEP 3必要枚数を発行
STEP 4残高・上限を設定
STEP 5少人数で試験運用

最初から全従業員へ配らず、ガソリン、備品購入、広告費など支払用途が明確な部署で試します。1カ月程度運用し、残高不足、利用通知の遅れ、領収書回収、会計連携の手順を確認してから対象を広げると、管理負荷を把握しやすくなります。

Bizプリカの評判・レビューの確認状況

BIZEEでは、現時点で本人確認可能な利用企業への独自取材や管理画面・実カードの操作確認を行っていません。そのため、第三者サイトの匿名投稿を転載せず、星評価や「利用者満足度」を表示していません。確認済みなのは公式サイト、FAQ、利用上の注意、会員規約に記載された仕様です。

導入前には、実際に使う加盟店、必要枚数、月間利用額、会計ソフト、領収書回収方法を提供会社へ伝え、デモ・資料で確認してください。特に退会時残高、カード利用不可後の再有効化、紛失時の対応は運用に直結します。

他の法人プリペイドカードと比較

証憑回収や支出管理まで一体化したい場合はpaild、マネーフォワード クラウドとの連携やETCを重視する場合はマネーフォワード ビジネスカード、代表者がネット決済に1枚だけ使う場合はVプリカビジネスも候補です。料金だけでなく、支払用途と残高処理を同じ表で比較してください。

Bizプリカに関するよくある質問

個人事業主も申し込めますか?

申し込めません。公式FAQでは法人登記のない個人事業主・フリーランスを対象外としています。個人事業主はVプリカビジネスやマネーフォワード ビジネスカードなど、申込対象が明記された商品を比較してください。

ETCカードを発行できますか?

BizプリカはETCに対応していません。また通常カードでも高速道路通行料金は利用不可です。ETC明細を法人カードとまとめたい場合は、専用ETCカードを提供するサービスを選ぶ必要があります。

加盟店のキャンセル後、すぐ残高へ戻りますか?

加盟店からキャンセルデータが提供会社へ届いた後に残高へ反映されます。即時とは限らず、公式FAQでは1カ月程度経過しても反映されない場合、加盟店とサポートセンターへ確認するよう案内しています。

カードを利用不可にした後で戻せますか?

公式FAQでは、一度利用不可にすると利用可へ戻せないと案内されています。退職・紛失時に停止する前に、対象カード、残高、未確定取引を確認し、必要に応じて残高を移動してから操作してください。

調査方法・更新方針

料金、対象、利用可能加盟店、入金・保有上限、海外利用、ETC、ガソリンスタンド、払戻し、退会条件を公式サイト・FAQ・会員規約で確認しました。確認できない項目は推測していません。

広告契約の有無で結論を変更しません。料金改定、受付終了、規約変更を月次で確認し、管理画面・資料・実カードまたは検証可能な利用者レビューを得た場合は確認区分と日付を付けて追記します。

主な出典:公式サイト利用上の注意公式FAQ会員規約(2026年8月28日確認)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です